研究図書館センター（CRL）、デジタル化した消滅の恐れがある政府文書をオンラインで公開
2016年4月4日、研究図書館センター（CRL）が、2014年10月から2年間の期限で実施している、その保存が危険にさらされているアフリカやペルシャ湾岸の国々の政府記録のデジタル化プロジェクト“An Open Web Repository of Civil Society Documentation”において、1万5千号分（40万ページ）の官報のデジタル化が終了し、その成果をオープンアクセスで公開したと発表しています。 デジタル化のページ数は、プログラムの設定目標を達成しており、今後は、ウェブ上で公表されている情報を収集すると述べています。 Gazette Digitization Project Exposes Foreign Government Information（CRL，2016/4/4） http://www.crl.edu/news/gazette-digitization
国立国会図書館、書誌IDリストのオープンデータセットを公開
国立国会図書館（NDL）が、2015年11月17日、NDLが提供する書誌情報をより効果的に利用されるよう、各書誌情報を結びつけるキーとなる各種のIDをリスト化し、提供しました。 このリストは、次のIDを対象にしています。 ・国立国会図書館の書誌ID（NDLBibID） ・全国書誌番号（JPNO） ・国際標準図書番号（ISBN） ・国立国会図書館で付与した永続的識別子（NDLJP） このIDリストは、営利・非営利の目的を問わず、利用手続なしで自由に利用することができます。 また、このリストでは、例えば、[ISBN]から対応する[NDLBibID]を、[JPNO]から対応する[NDLJP]を調べることができます。それにより、「国立国会図書館サーチ」のAPIやオープンデータセットの「国立国会図書館デジタルコレクション書誌情報」を、効果的・効率的に活用することができます。また、[ISBN]をキーと
ProQuest社がEx Libris社を買収
2015年10月6日、ProQuest社がEx Libris社を買収したと発表しています。 合併後も、ProQuest、Ex Librisという個別の事業単位で組織されるとのことで、Alma、Aleph、bX、Intota、Primo、Rosetta、SFX、SIPX、Summon、360 Link、Voyager、Leganto、campusMといった両社の製品のサポートは継続されるようです。 ProQuest to Acquire Ex Libris（ProQuest，2015/10/6） http://www.proquest.com/blog/pqblog/2015/ProQuest-to-Acquire-Ex-Libris.html ProQuest and Ex Libris Join to Accelerate Innovation for Libraries Worldwi
国立国会図書館、API（OAI-PMH）についての技術文書を公開
2015年10月2日、国立国会図書館は、国立国会図書館サーチの経験や反省をふまえ、OAI-PMHの概要と実装時の注意点などをまとめた「OAI-PMHの要点」を公開しました。 今後、各機関でOAI-PMHによるデータ提供を実装する際に参考としていただくことはもちろん、OAI-PMH自体の理解を深めるためにも有用な資料となっています。 API（OAI-PMH）についての技術文書を公開しました（国立国会図書館サーチ，2015/10/2） http://iss.ndl.go.jp/information/2015/10/02_announce_1/ OAI-PMHの要点（2015年10月版）（国立国会図書館） http://iss.ndl.go.jp/information/wp-content/uploads/2015/10/oaipmh20151002.zip
E1699 – 米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書
米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書 2015年6月4日に米国議会図書館内に置かれている米国著作権局（以下著作権局）が“Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”（以下報告書）を公開した。この報告書において著作権局は，孤児著作物と大規模デジタル化について，著作権者調査や交渉のための情報が不足していることや，著作権者と利用者の間で交渉が必要になった場合の手続きが非効率的であるといった課題があると指摘している。これらの問題に対処することで，過去の作品を利用可能とし，新たな創造や学習への活用といった機会を広く提供することができるとしている。著作権局は過去にもパブリックコメントの募集や孤児著作物，大規模デジタル化を対象とした報告書の公表，ラウンドテーブルの開催等を通じて，孤
電子書籍に最も出費する国は日本（記事紹介）
米国の統計会社Statistaの調査によると、日本の読者は、2015年に平均86.50ドルを支払っており、電子書籍に最も出費をしているとBusiness Insider Australiaが報じています。 2位は英国、3位はフランスとなっています。 Japanese readers spend the most on electronic books（Business Insider Australia，2015/8/4） http://www.businessinsider.com.au/japanese-readers-spend-the-most-on-electronic-books-2015-8/ 参考： インプレス、2014年度の日本の電子書籍市場は1,266億円と発表 2019年度には2,890億円に拡大と予測 Posted 2015年6月30日 http://current
「カレントアウェアネス・ポータル」正式運用開始から9周年
2006年6月20日に正式運用を開始した当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は、おかげさまで9周年を迎えることができました。いつもご利用ありがとうございます。 2015年6月20日時点での掲載コンテンツ数は、次のとおりです。 ・「カレントアウェアネス-R」（ブログ形式のニュース速報）・・・20,186本 ・「カレントアウェアネス-E」（メールマガジン）の記事・・・1,293本 ・「カレントアウェアネス」（冊子版）の記事・・・1,289本 ・「調査研究」の報告書等・・・21点 今後もコンテンツの充実に努めてまいりますので、引き続き、ご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 参考： このサイトについて http://current.ndl.go.jp/about ※当サイトのリーフレットや紹介文献等を掲載しています。
機関リポジトリ推進委員会、「博士論文のインターネット公開に関する現況と課題（報告）」を公表
機関リポジトリ推進委員会が「博士論文のインターネット公開に関する現況と課題（報告）」を公表しています。 この報告書は学位規則改正後の博士論文インターネット公表状況の把握、博士論文登録作業の状況の把握を目的に、機関リポジトリ推進委員会コンテンツワーキンググループが実施した調査の結果をまとめたものです。具体的には学術機関リポジトリデータベース（IRDB）に登録されたデータに基づく平成25年度の学位授与論文の機関リポジトリ登録件数の実態調査の結果と、18大学を対象とする機関リポジトリへの博士論文登録作業に関する実態調査の結果が報告されています。 登録件数実態調査によれば、平成25年度学位授与論文のうち、機関リポジトリで全文が公表されている論文は、2014年11月3日時点で約28%程度と見積もられるとのことです。また、登録作業の実態調査によれば、PDF入手までに要する時間や、著作権対応・部署間の連
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OCLC Research、公共図書館の価値を訴える国民運動“Geek the library”の活動成果報告書を公開
Ithaka S+Rが、デジタル環境下で要求される図書館専門職のリーダーシップに関するイシューブリーフを発表
ハーバード大学図書館のデジタルリポジトリサービスのビューワ、IIIF規格とオープンソースのMiradorを用いたものに更新
奈良国立博物館の「収蔵品データベース」「画像データベース」の画像データが、私的利用の範囲で無償ダウンロード可能に
米国図書館協会（ALA）、電子時代における図書館の重要な役割に関する国民の意識を高める啓発運動“Libraries Transform”キャンペーンを開始
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）に、厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に掲載されている東日本大震災関連の除染等に関する動画を新規コンテンツとして追加
【イベント】「図書館の自由に関する宣言」60周年記念講演会（8/8・東京）
英国公共図書館における電子書籍貸出の試行プロジェクトが終了 図書館による電子書籍の貸出は書店にとって脅威となる？
国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）、政党ウェブサイトの収集を開始
BOOK☆WALKER、電子書籍の全文検索を複数書籍で横断して行える機能の試用版「横断検索（β）」を提供開始
国際連合で科学と文化に関する権利の観点から著作権について検討した報告が発表され、国際図書館連盟（IFLA）等が支持する声明を発表
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）に、原子力規制委員会の動画を収録、niconicoの東日本大震災関係の動画も検索できるように