アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任… | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
公務員定年延長 首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由 唐突な見直し表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
IoT機器不正アクセス防止策徹底を サイバーセキュリティー提言 総務省有識者会議 | 毎日新聞
総務省の有識者会議は27日、開幕が半年後に迫った東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策の強化を求める緊急提言案をまとめた。重要インフラなどに使われているIoT（モノのインターネット）機器で不正アクセス防止策を徹底するほか、個人情報の流出が疑われる事案があれば速やかに公表するよう求めた。 国内の重要インフラの遠隔監視システムなどに使われているIoT機器の一部はパスワードの設定などで管理の甘さが指摘されており、監視カメラなどの情報がネット上に流出している事例もある。このため総務省は今回の提言案を踏まえ、関係事業者に対してIoT機器の運用実態を調査し、対策の強化を求める。
東洋大、竹中平蔵氏批判の学生に「退学」勧告？ 立て看板とビラ配布 | 毎日新聞
東洋大白山キャンパス（東京都文京区）で、一人の学生が、同大国際学部教授の竹中平蔵氏を批判する立て看板を掲示し、ビラをまいた。竹中氏は小泉政権時代に構造改革や規制緩和を主導した経済学者だ。学生の抗議活動は大学側により直ちに中止させられた。学生は「大学から退学を勧告された」と訴え、毎日新聞の取材に「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」と大学を批判する。大学側は退学させることはないとしている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す - 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、米国ホワイトハウスの嘆願書サイトを利用してトランプ大統領に移設工事を止めるよう求める署名活動が進められ、開始から11日目の18日で目標の10万筆を超えた。署名が1カ月で10万筆を超えれば米政府から何らかの回答が得られることになっており、移設に反対する人たちは期待を寄せている。 サイトはオバマ前大統領時に開設された「WE the PEOPLE」。13歳以上ならば居住地や国籍を問わず誰でも署名できる。嘆願書はハワイ在住で沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん（32）が呼びかけ、辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される2月24日まで埋め立て工事を中止するよう求めている。
臨時国会：森友・加計の解明求める声 市民の不信拭えるか - 毎日新聞
安倍晋三首相（中央上）の所信表明演説が行われた第１９７臨時国会の衆院本会議＝国会内で２０１８年１０月２４日午後２時２６分、玉城達郎撮影 ２４日に召集された臨時国会では、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題に対し、野党側が追及を続ける見通しだ。昨年の国会以来、安倍晋三首相はこの問題での自身の関与を否定し続けるが、依然として説明は尽くされていないとして野党側は「疑惑隠しだ」と反発。市民団体からも真相解明を求める声が上がっている。 森友学園問題では、大阪府豊中市の国有地が、地下の廃棄物撤去費として約８億円値引きされ、森友学園に売却された。野党側は、学園の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が値引きに関わったと指摘。今月に入っても値引きの根拠となるさらなる資料の提出を求めた。首相は「決裁文書や交渉記録に、私の指示や妻の関与は一切出ていない」と反論している。 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許
全銀協：２４時間、他行口座に即時振り込みＯＫ ９日から - 毎日新聞
５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ
はやぶさ２：探査ロボ分離へ降下を開始 世界初の着陸挑む - 毎日新聞
地球から約３億キロ離れた小惑星リュウグウを探査中の「はやぶさ２」は２０日、小型探査ロボット「ミネルバ２」を分離するため、降下を始めた。ミネルバ２は２１日午後にも小惑星表面へ着陸し、跳びはねながら表面の画像撮影などに挑む。小天体で移動しながら観測するロボットは、成功すれば世界初となる。 はやぶさ２は２１日午後、リュウグウの高度約６０メートルまで降下。そこから北半球側へ移動し、同午後１時ごろ、高度５０～５５メートルあたりでロボット２台を分離する。ロボットはそこからリュウグウの重力に引っ張られて落下し、リュウグウ表面に着陸する計画だ。 計画通りに進めば、はやぶさ２は分離したミネルバ２の撮影を試みるほか、今月１１～１２日の着陸リハーサルで高度６００メートルまでで降下を中止したため、これまでで最もリュウグウへ接近することになる。より詳細なリュウグウ表面の画像を撮影できる可能性もあるという。
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
皇室：昭和天皇の苦悩、克明に 侍従日記「細く長く生きても」 - 毎日新聞
昭和天皇の侍従だった故小林忍氏の日記には、晩年まで戦争の影を引きずる天皇の苦悩が克明につづられている。アジアの国を侵略した大日本帝国を率い、太平洋戦争の開戦と敗戦に臨んだ天皇の脳裏に刻まれた記憶が、最期まで頭から離れなかったことが改めて確認できる。貴重な「昭和後半史」だ。 昭和天皇は「戦前も平和を念願しての外交だった」（１９７５年５月１３日）と吐露したり、「細く長く生きても仕方がない」「戦争責任のことをいわれる」（８７年４月７日）と弱音を漏らしたりしていた。戦時中、学徒動員された２２歳年下で一侍従の小林氏に信頼を寄せ、胸中を直接、明かした。戦争責任を問う世評に神経をとがらせる内情がにじむ記述だ。 アジアの国にも配慮を見せている。８０年５月２７日の記述には、国賓として来日した中国の華国鋒首相に「… この記事は有料記事です。 残り2511文字（全文2863文字）
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
クローズアップ２０１８：加計氏、根拠なき強弁 「首相面会、記憶も記録もない」「虚偽、指示せず」 | 毎日新聞
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題で、長く沈黙を保っていた加計孝太郎理事長が１９日、初めて記者会見した。疑惑がもたれる学部新設計画への安倍晋三首相の関与については一切否定する一方で、詳細な点はあいまいな説明に終始し、会見は短時間で打ち切られた。不透明さが残ったままで真相解明には程遠いが、政府・与党はこれを機に逃げ切りたい考えで、野党が反発を強めている。
検証：森友・加計問題（その１） 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前 | 毎日新聞
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
訃報：毎日新聞社特別編集委員 岸井成格さん７３歳 | 毎日新聞
毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で死去した。７３歳。通夜・告別式は近親者のみで行う。６月中旬にも、お別れの会を開く。問い合わせは毎日新聞社社長室広報担当（０３・３２１２・０３２１）まで。 東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委…
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