パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK
『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。
ウクライナ侵攻 小池知事“連携示すため都庁をライトアップ”｜NHK 首都圏のニュース
ウクライナへのロシアの軍事侵攻をめぐり、東京都の小池知事は記者団に対し、「国際社会や民主主義への挑戦にほかならない」と非難したうえで、２８日夜から都の庁舎をウクライナの国旗の青と黄色にライトアップしてウクライナとの連携を示す考えを明らかにしました。 東京都の小池知事は２８日午後、都庁で記者団の取材に応じ、ロシアによるウクライナの軍事侵攻について「ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損なう国際法違反と考える。国際社会や民主主義への挑戦にほかならない」と非難しました。 そのうえで、小池知事はウクライナとの連携を示すために、２８日夜から来月６日まで都の庁舎をウクライナの国旗の青色と黄色にライトアップする考えを示しました。 そして、「いまウクライナの人に向けてメッセージを出すことは重要だ。みなさんには都庁の色を見ながらそういう思いをしっかり持っていただきたい」と呼びかけました。
大谷翔平 満票でMVP 日本選手2人目 イチローさん以来20年ぶり | NHKニュース
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれました。日本選手の受賞は2001年のイチローさん以来2人目で、満票での受賞は大リーグで6年ぶりです。 6年ぶり 満票でMVP 大リーグのMVPはレギュラーシーズンに最も活躍した選手に贈られ、全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれます。 ことしの受賞者が18日、アメリカのテレビ番組の中で発表され、アメリカンリーグのMVPに、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。 日本選手のMVPは2001年に大リーグ1年目だったイチローさんが受賞して以来、20年ぶり2人目です。 大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」
「アベノミクス」格差や貧困 改善されず 経済混迷の要因 立民 | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について立憲民主党は、株価の上昇で富裕層は利益を得たものの、働く人の実質賃金の低下などで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとする検証結果を発表しました。 立憲民主党は「アベノミクス」について、これまで自民党内で十分な議論が行われてこなかったとして、独自に検証を進め21日、枝野代表が結果を発表しました。 この中では、大規模な金融緩和により株価は上昇した一方、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は、落ち込んだと指摘しています。 そのうえで「アベノミクス」は、富裕層の利益を生み出して「強い者」をさらに強くしたものの、働く世代で貯蓄のない世帯が増えたことで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとしています。 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『ア
五輪セキュリティー対策かく乱ねらいか マルウエア見つかる | NHKニュース
「東京オリンピック開催に伴うサイバー攻撃の被害報告」という名前がついたファイルを開くと、パソコンの中のデータを消去する不正なプログラム＝マルウエアが見つかりました。セキュリティー会社は、東京大会のセキュリティー対策をかく乱するねらいで作成された可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のアルモリスによりますと、日本時間の20日午後、インターネット上で「【至急】東京オリンピック開催に伴うサイバー攻撃等発生に関する被害報告について」という名前の日本語で書かれたファイルが見つかりました。 解析を行ったところ、このファイルは、開くとサーバーや個人のパソコンなどに感染し、中にある文書や画像のファイルを次々に消去する機能を持つ不正なプログラム、マルウエアで、最終的にアダルトサイトに接続されました。 ファイルが見つかったのは、サイバー攻撃の被害を受けた人などが、マルウエアをアップ
総務省でも富士通の情報共有ソフト 不正アクセスで情報流出 | NHKニュース
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。 富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省などの情報が流出したことが、すでに明らかになっています。 こうした中、総務省は16日に富士通から、総務省の情報システムに関する情報がソフトを通じて外部に流出したという報告を受けたと発表しました。 流出した具体的な情報を現在、調査していますが、情報システム担当の職員の氏名や連絡先などの個人情報が含まれるおそれがあるということで、総務省は被害の拡大を防ぐ対策をとりました。 流出した情報が悪用されるなどの被害は、現時点で確認されていないとし
ワクチン接種日をあらかじめ決めて通知 新潟 上越市｜NHK 首都圏のニュース
高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、全国的に予約が取りづらい状況が相次ぐ中、新潟県上越市は、あらかじめ接種日を決めて高齢者に通知することでスムーズに接種を進めています。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、システム障害や電話の殺到で予約ができないといった状況が相次いでいます。 こうしたなか上越市では、６５歳以上の高齢者６万１５００人ほどのうち、集団接種を希望するおよそ３万２５００人に対して、市が居住地に応じて２回分の接種日と会場を決めて案内を送っていて、高齢者は指定された日時に会場に行けばワクチンの接種を受けることができます。 このため、電話やインターネットによる予約の手間やトラブルを省くことができ、これまで特に混乱も起きていないということです。 接種を受けた７０代の男性は「ネットだと子どもに頼まないといけないので、日付を指定して送って
身代金要求型サイバー攻撃 新たに日本企業の海外関連会社3社に | NHKニュース
日本企業をねらった身代金要求型のウイルスを使ったサイバー攻撃が相次いで明らかになっていますが、新たに3つの日本企業の海外の関連会社が攻撃を受けたと見られることがわかり、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃を受けたと見られるのは、化学素材メーカーのADEKAと三菱商事のアメリカの合弁会社「アムファインケミカル」と計測機器メーカーのキーエンスのドイツの子会社、それに医療機器メーカーのニプロのアメリカの子会社です。 情報セキュリティー会社の三井物産セキュアディレクションとアルモリスによりますと、犯罪グループが、ネット上の闇サイトに、盗んだものの一部とみられる従業員の個人情報や会社の製品などに関する機密情報を公開し、身代金を要求していると見られるということです。 取材に対してADEKAと三菱商事、それにニプロは、「調査中だ」
東日本大震災の教訓伝える「震災アーカイブ」閉鎖相次ぐ | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ
野党 総務省幹部の会食めぐる武田総務相答弁 修正と謝罪を | NHKニュース
総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐって、野党側は「放送行政がゆがめられたということはない」という武田総務大臣の国会答弁は問題だとして、修正して謝罪するよう与党側に求めました。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐり、武田総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で、野党側から一連の会食が放送行政に与えた影響を問われ「ゆがめられたということは全くない」と答弁しました。 衆議院議院運営委員会の理事会で野党側は「一連の会食の影響が本当になかったのか、調査中の段階で、『ない』と断言するのは問題だ」として、答弁を修正し謝罪するよう求めました。 これに対し、与党側は持ち帰って対応を検討する考えを示し、引き続き協議することになりました。 一方、19日の衆議院予算委員会では立憲民主党が、この答弁の撤回を求め、武田大臣は「事実調査が行われ疑いが確定
大阪ＩＲ開業後ろ倒し規模縮小も｜NHK 関西のニュース
大阪府と大阪市は、誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、新型コロナの影響を受けて、開業時期を２０２５年から２０２０年代後半と後ろ倒しにしたうえで、施設の規模も当初より縮小して開業を目指すことになりました。 大阪府と大阪市は、大阪・夢洲に誘致を進めるＩＲについて、当初は２０２５年の大阪・関西万博との同時開業を目指していましたが、新型コロナの影響で、１〜２年程度、遅れることを明らかにしていて、１２日、計画の骨格となる「実施方針」の修正案を公表しました。 この中で、開業時期は２０２０年代後半と後ろ倒しされ、今後は、ことし９月ごろに事業者を選定し、２年後の２０２３年４月以降に着工するとしています。 また、展示場や宿泊施設については開業時の規模を当初の方針から縮小することが盛り込まれ、当初目指していた規模は原則、３５年以内に整備するとしています。 今回のＩＲ事業には、アメリカと日
ビジネス特集 変貌「ソニー」 19年ぶり株価1万円のワケ | IT・ネット | NHKニュース
「やっと、やっとです」ソニーの社員からはこんなことばが聞こえてきた。去年12月17日、ソニーの株価が1万円を超えた。2001年以来、およそ19年ぶりのことだ。この間、ソニーはどん底の時代を経験した。日本を代表する電機メーカーとされながらも、テレビをはじめとする「ものづくり」で海外メーカーとの価格競争に苦しみ、巨額の赤字を計上した。株価は一時1000円を割り込み、“ソニーショック”などと日本の株価低迷の象徴として語られることもあった。その後、かつて輝きを放ったパソコンや電池事業売却、人員削減などを経て、ビジネスモデルの転換を推し進めてきた。その結果が「19年ぶりの株価1万円」だ。ソニーはどう変わったのか？そして、今後どこへ向かうのか？（経済部記者 猪俣英俊）
日本学術会議「推薦リスト見ずに任命は違法」岡田教授 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない
日本学術会議の会員任命 日本ペンクラブ声明「暴挙は明らか」 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の会員の任命をめぐり、国内の作家などでつくる「日本ペンクラブ」は、「学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかだ」などとする声明を出しました。 この中では「一部会員の任命を拒否したことは学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかだ」としたうえで、「水面下での恣意（しい）的な法の解釈と人事によって政治をねじ曲げる手法そのものだ。政府に学問が従属し、多大な犠牲をもたらした戦前戦中の反省から出発した日本学術会議の存立に関わり、ひいては日本のアカデミズム全体の自由と独立性と使命にも影響する問題と言わなければならない」としています。 そして、任命されなかった6人について「その理由を具体的に開示するとともに、それができないのであれば、直ちに任命するよう強く求める」としています。 日本ペンクラブの会長で、
ゆうちょ銀行口座 「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し | IT・ネット | NHKニュース
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
周庭氏 日本語で動画を配信し謝意 「引き続き香港に注目を」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、12日に保釈された民主活動家の周庭氏は日本語で動画を配信し、日本の支援者に対して感謝のことばを述べるとともに香港情勢に引き続き注目してほしいと呼びかけました。 周氏は保釈からほぼ1日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で3分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。 周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。 一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました. そして最後に、今後起訴され
賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」 | NHKニュース
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、黒川検事長が賭けマージャンをした問題で辞表を提出したことについて「新型コロナウイルスで国民全体が自粛し、しかも自身の定年延長に関わる法案が審議されている状況で3密の極みと言えるマージャンをやっていたのは、検察のＯＢとして、国民の1人として極めて残念だ。今回の行為によって、検察組織や検察官に対する国民の信頼は大きく損なわれたと言わざるを得ず、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に次ぐほどの衝撃だ」と話しています。 そのうえで「検察から見ても有為な人材をこういう形で失わなければならなくなったことは非常に残念だ」と述べました。 また、賭けマージャンが刑法の賭博罪にあたるかどうかについては、「一般論として、例えばその場で消費するような飲み物や食べ物などを賭けただけでは、賭博罪は成立しないとされている。現金を賭けた場合には刑法の賭博罪が成立すると判例では解釈されてい
テレワーク増でサイバー犯罪の危険性！ 警視庁が注意呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて職場以外で働く「テレワーク」を急きょ導入する企業が増えていることから、警視庁は不正アクセスなどサイバー犯罪の危険性が高まっているとして注意を呼びかけています。 警視庁は当初、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に導入企業が増えると見込んで、その時期に合わせてサイバー犯罪への備えを呼びかける予定でしたが、予定を前倒ししてツイッターで注意の呼びかけを行っています。 警視庁のツイッターでは、自宅のパソコンで仕事をする場合は最新のウイルス対策ソフトを使わないと不正なプログラムに感染するおそれがあるほか、自宅の無線ＬＡＮのＩＤとパスワードが初期設定のままだと不正アクセスを受けるおそれがあるとしています。 また喫茶店やワーキングスペースなどで無線ＬＡＮを使う場合はセキュリティーのレベルを確認するとともに重要な情報を扱う場合は通信経路を暗号化するよう求めています。
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