人間の果てなき「知りたい欲」に応える、国立国会図書館関西館のTwitterが面白い
人はとにかく「知りたい」生き物――。そんなことをしみじみ教えてくれるTwitterがある。それが、「国立国会図書館関西館図書館協力課」が開設しているTwitter（https://twitter.com/crd_tweet?lang=ja）だ。少し覗いてみると、こんなツイートが記載されている。 「ベルギーに旅行した際に牛肉のビール煮を食べて気に入った。この料理のつくり方を紹介した本はないか」（豊中市立図書館／回答） 「どんぐりにどんな虫が住んでいるのか児童書で調べたい」（所沢市立所沢図書館／回答） 「日本人の国民性が『寛容である』と言われるが、それを例示あるいは根拠を示している資料が見たい」（埼玉県立久喜図書館／回答） つまり、調べたい事柄に役立つ資料がないか、利用者が地元の図書館に問い合わせた実際の相談事例が載っているのだ。もちろん、それに応じて図書館が調べた結果も併せて載せているが、今
「市長の毒舌で知名度アップ？」佐賀県武雄市の“新図書館”構想が大炎上中
4日、佐賀県武雄市が市立図書館の運営を、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を所有する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）に委託する計画を発表した。市の狙いは、年中無休の開館、雑誌や文具の販売コーナー、カフェの設置といった利便性を向上させつつ、運営費を削減できることだ。ところが、この事業には図書館の存在意義を崩壊させる危険性があり、早くも図書館関係者から異議の声が上がっている。 この新たな図書館の構想でもっとも問題視されているのが、利用者の貸し出し履歴の取り扱いだ。同市の構想では、貸し出しカードもTポイントカードに置き換えるという。図書館を利用するだけでTポイントが貯まるのは、一見、オイシイ話に思える。ところが、ここで問題が発生する。Tポイントカードの利用規約では、利用者の購買履歴が記録され、CCC以外の事業者に提供されることになっているのだ。 利用者の個人情報を守ることは、図書
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（後編）
■前編はこちら 検索できない情報は「死んだ情報」同然 そもそもブック検索によって、どういう利益不利益が生まれるのかをきちんと捉えておくべきだ。書籍の読者から見れば、不利益などひとつもない。 このインターネット時代にあって、検索できない情報は、もはや生きた情報とはいえない。ネットの普及によって、情報は検索できるのが当たり前になった。ウェブサイトやブログ、新聞記事、動画、音楽など、ありとあらゆるコンテンツを我々は検索システムによって探し出し、楽しんでいる。 だがこれまで、書籍の内容だけは検索が不可能だった。Amazon.co.jpでは「なか見!検索」という全文検索サービスを提供しているが、これに応じている出版社はごくわずかで、日本で刊行されている大半の書籍は全文検索ができない状態だ。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（前編）
黒船を打ち払うか、手を結ぶか、それが問題だ！ ……でも開国しない理由もないのでは？ （イラスト＝黒木知希） グーグルが推し進めている、書籍の全文検索サービス「ブック検索」に、日本の一部の著作権者たちが、過剰ともいえる拒否反応を示している。同サービスの普及によって、書籍を取り巻く状況は、本当に彼らが危惧するような悪影響を受けるのだろうか？ 書籍の全文が検索できるようになるグーグルの新サービス「ブック検索」に対して、日本の著作権団体が激しく反発している。 いわく「日本の著作権者の意見が無視されている」「なぜアメリカの法律に従わなければならないのか」「書籍の販売が難しくなる」「作家や出版社の利益にならない」「なぜ私企業が勝手にやるのか。公的機関に任せるべきだ」等々――。 はっきり言ってしまえば、こうした反発の大半はバカバカしく、無意味だ。なぜそう言えるのかを、これから説明していこう。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
