近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
都立日比谷図書館を廃止/都教委が千代田区に移管方針
東京都教育委員会は二十五日、都立日比谷図書館を廃止し、千代田区に移管する方針を明らかにしました。「百年近い歴史がある、日本の図書館のシンボル的存在の図書館をなくすのか」と利用者や図書館関係者から、批判があがっています。 同日発表した「第二次都立図書館あり方検討委員会」の報告書「都立図書館改革の基本方向」のなかで、「日比谷図書館を地元区に移管することを検討すべき」としています。 日比谷図書館は一九〇八年に東京市立日比谷図書館として開館。官庁街やオフィス街に近く、公務員やビジネスマン、研究者も利用し、障害者サービスなど先駆的な事業を行ってきました。二〇〇二年の利用者は六十六万人で、三館ある都立図書館の利用者の六割を占めています。 建物が老朽化したため、都は一九九七年に「新日比谷図書館基本構想」をまとめるなど建て替えを検討しましたが、財政難を理由に実施されませんでした。 東京の図書館をもっとよく
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