日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
one visaが今、伝えたいこと〜何もなくても出社率40%、リモートワークプロ集団として〜｜one visa Magazine
日本では今、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各企業判断のもとリモートワークや通勤ラッシュを避けた出社が推進されているといいます。しかし「会社の体制として急ごしらえで対応できない」「不要不急の外出は避ける、と言われてもどこで線引きしていいかわからない」との声も聞こえてきます。 今回は、2015年の創業時から全社的にリモートワークを導入しているone visaとして伝えたいこと、今からでもリモートワークを実運用に乗せたい会社の役立つかもしれないノウハウを、簡単にまとめました。 「世界から国境をなくす」組織、それがone visaです。国や文化だけでなく、組織や個人の壁を超えて。どこかで働く、あなたのお役に立てると嬉しいです。 one visaの状況社内で先日、統計をとったところ、メンバーの平均リモート率は61％、エンジニアでは69％でした。つまり、感染症対策は関係なく普段から30〜40
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