子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」：朝日新聞デジタル
韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を巡り、ソウル東部地方検察庁が１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年１２月から今年２月にかけ、検察や警察の取り調べを計５回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した５３カ所の記述について説明を求められた。最初の２回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年４月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正
「命のビザ」「上野三碑」が世界記憶遺産の国内候補に：朝日新聞デジタル
２０１７年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」登録に向けた国内候補に、群馬県にある特別史跡「上野三碑（こうずけさんぴ）」と、第２次大戦中に外交官の故杉原千畝（ちうね）氏がユダヤ人に発給した「命のビザ」のリストなどの資料が決まった。選考していた日本ユネスコ国内委員会が２４日、発表した。公募に対して申請のあった１６件から絞り込んだ。来年３月、ユネスコに申請書を提出し、１７年に記憶遺産国際諮問委員会の審議を経て、登録の可否が決まる。 上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会が申請した上野三碑は、飛鳥時代から奈良時代前期に現在の群馬県高崎市内に建てられた「山上碑」「多胡碑」「金井沢碑」の総称で、いずれも国の特別史跡に指定されている。大陸からの書体の伝播（でんぱ）を示し、短い碑文の中で東アジアとの交流を伝えている点や、保存状態が極めて良いことなどが評価された。 出身地の岐阜県八百津（やおつ
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
「不倫」か「枕営業」か、判決波紋 探偵業界も衝撃：朝日新聞デジタル
東京・銀座のママと客の関係は、「不倫」ではなく「枕営業」である。東京地裁が出したこんな判決が波紋を呼んでいる。クラブで結ばれた男と女、それは不倫なのか、営業なのか？ 線引きできるものなのか？ ママと男性客の社長が約７年間、繰り返し肉体関係をもったとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」とママに慰謝料４００万円を求めた裁判。始関正光裁判官が昨年４月に出した判決はこうだ。 対価を得て大人の関係を持つのと同様に、ママは商売として応じたに過ぎない。だから、結婚生活の平和は害しておらず、妻が不快に感じても不法行為にならない。枕営業をする者が少なからずいることは「公知の事実」で、客が払う飲食代には枕営業の対価が間接的に含まれる。 こうして、「不倫だ」との妻の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
asahi.com： 総選挙の経済効果は２２２７億円 第一生命経済研が試算 - 2005総選挙
１１日に投開票される総選挙の経済波及効果は２２２７億円？――。第一生命経済研究所が、候補者や地方自治体の支出の波及効果を試算した。名目国内総生産で０．１％分の押し上げ効果がある試算だが、逆にレジャー支出などが抑えられる可能性もあるという。 今回の衆院選に立候補しているのは１１３１人で、昨年の参院選の約４倍。候補者１人あたりの支出額が昨年の参院選並みと仮定すると、支出合計は約１４０億円。それが事務所費用や人件費、印刷費、広告費などで関連産業を潤す経済波及効果は３５３億円になるという。 さらに、投票所の経費や選挙公報の発行費、など地方自治体の関連経費は約７６９億円で、その波及効果は１８７４億円。 ただ、同研究所は「投票率が上がるとレジャーなどのための外出が控えられがちで、波及効果が抑制される可能性も否定できない」としている。
在特会の言う「在日特権」あるの？ 記者がお答えします：朝日新聞デジタル
１０月２０日に配信された「橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談 主張は平行線」で、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長とのやりとりは、不快感しか残りませんでした。在特会の主張はあたかも在日韓国・朝鮮人に「特権」があるかのような印象を与えます。実際はどうなのか取り上げてください。（愛知県 パート男性 ６５歳） ◇ 橋下氏と在特会会長との面談は、怒号が飛び交う激しいやりとりに注目が集まりました。そこで、いただいたご意見にお答えしたいと思います。 この面談の前日の１０月１９日、大阪・難波に行くと、在特会の幹部らが街頭で代わるがわるマイクを握っていました。休日で大勢の買い物客らが行き交うなか、「在日は不当な特権を得ている」「朝鮮半島に帰れ」などと訴えていました。 こうした街頭宣伝活動は各地で繰り返されています。なかでも「特権」と言ってよく取り上げられているのが、在
高校生が男女で制服交換 「らしさ」見つめる試み 山梨：朝日新聞デジタル
「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。 この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。
よど号グループがツイッター 帰国の希望に厳しい反応：朝日新聞デジタル
日本航空機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮に渡った元赤軍派メンバーと妻のグループが支援者を通じて、ツイッターでつぶやき始めた。事件から４４年。元メンバーらが高齢になるなかで、帰国の希望を世論に訴えかけるのが狙いだが、厳しい反応も多い。 〈１９７０年、日航機「よど」をＨＪ（ハイジャック）して北朝鮮に来たのです。以来、ずっとこちらにいます〉〈拉致疑惑をはねかえし日本への帰国をめざして頑張ります〉 グループのツイート（つぶやき）が流れ始めたのは１０月３日。北朝鮮ではインターネットの接続先が制限され、ツイッターを使えないため、日本の支援者に定期的にメールを送って代わりに投稿してもらっている。 ツイッター上の名前は「何でもアリ！？ よど号のｙｏｂｏ―ｙｏｄｏ」。事件当時は多くが２０代だった元メンバーも今では６０～７０代になったことや日本国内から強い批判を受けている現状を自嘲する意味を込めたという。 支援
父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近 笑顔で手を振る船員：朝日新聞デジタル
中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。 ２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立っていられない。 出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央部に赤い中国の旗を掲げている。 さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接
ｉＰＳ細胞使い肌細胞若返り ６７歳→３６歳 コーセー：朝日新聞デジタル
コーセーは１５日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、６７歳の日本人男性の肌の細胞を、同じ人の３６歳時点の肌とほぼ同じ状態に若返らせることに成功したと発表した。同じ人から１９８０年以降、定期的に提供を受けていた、３６～６７歳の五つの異なる年齢の肌の細胞を、京大のｉＰＳ細胞研究所でｉＰＳ細胞にした。同社が分析したところ、老化の指標となる染色体の状態は五つのすべての年代で回復し、６７歳時点のものも３６歳時点とほぼ同じ状態になった。 同社は今回の結果を使い、老化のメカニズムを解明していく。まだ基礎研究の段階だが、将来的には、一人ひとりの肌アレルギーに対応したオーダーメード化粧品の開発にもつながるという。
「日本は歴史を直視して」 オランダの人々の対日観は：朝日新聞デジタル
オランダで、日本に警戒感を持つ人々が目立ち始めた。もともと、反日感情を抱く人が少なくない国だ。太平洋戦争中、オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働に駆り出したほか、オランダ系の民間人を抑留したり、慰安婦にしたりした歴史がある。戦後６９年。両国間で和解の努力が進められてきたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。 突然の「コノヤロウ」「バカヤロウ」 オランダ南西部、北海沿岸に位置するハーグ。雨の中、アーサー・レオナルド・ファン・マーセフェィンさん（８８）が、自転車にまたがり、日本大使館の前にやってきた。「日本から来た記者です」。そう伝えると、いきなり叫んだ。 「コノヤロウ」「バカヤロウ」「イチ、ニイ、サン……」 あっけにとられていると、大きな目をギロリとこちらに向けた。オランダ語で「覚えている日本語だよ」とニタリ。インドネシアで生まれ、現地で日本軍に抑留さ
課員は全員女子高生「ＪＫ課」 福井・鯖江市設置へ：朝日新聞デジタル
福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。 市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）やツイッターを通じて口コミで集まった。４月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア９割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。 仕掛け人は、福井県出身で、慶応大ＳＦＣ研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「ＮＥＥＴ株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、ＩＴ推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。ＪＫ課のアドバイザーとして関わることになった。
ローソン、景品のカップ回収 湯入れると底抜ける不具合：朝日新聞デジタル
ローソンは２日、景品として客に配った「リラックマ ティーマグ」の一部に、熱湯を入れると底が抜けるなどの不具合があったと発表した。対象製品１７３万個を回収し、不具合のない製品と交換するという。 マグは商品についているシールを集めるともらえる仕組みで、引き換えは９月３日～１１月２５日に行った。これまでに、底が抜けたり、食器洗い機に入れたら高温で破損したりといった報告が３９件あったという。 マグは中国製の陶器で、ローソン側が検査したところ異常は見つからなかったという。同社は「製造環境の違いなどで、一部の製品に欠陥が出てしまったのでは」としている。交換方法などの問い合わせは交換事務局（０１２０・４８２・２６１）。
朝日新聞デジタル：１万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝の作業員 - 社会
【青木美希】福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝（ひばく）をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。 原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。 東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故から同年１２月末までに働いた１万９５９２人の累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人は１万
朝日新聞デジタル：麻生副総理の発言要旨 ナチス憲法改正「手口学んだら」 - 政治
麻生副総理の憲法改正関連の発言要旨は次の通り。 ナチスの憲法改正「手口学んだら」 狂騒、狂乱のなかで、騒々しいなかで決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、この状況をよく見てください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていたんですよ。だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね。 関連記事ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言7/31「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理7/29「連合、調子良すぎるんじゃな
朝日新聞デジタル：「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡 - 社会
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
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