図録▽国民負担率を構成する租税負担と社会保障負担の推移（各国）
国民負担率は、国民の国や社会に対する毎年の金銭的な負担の度合いを表す指標であり、租税負担率と社会保障負担率からなっている。比率は国民所得に対する割合として算出される。年金、健康保険等の社会保障負担は、個人の負担と事業所の負担を合わせたものである。 図は国民負担率の年次推移を租税負担率と社会保障負担率とに分けて示した国際比較の図録である。出所は国立社会保障・人口問題研究所の資料、最近は財務省である。 国民負担率は図の右上ほど大きい。日本の社会保障負担率の推移については、図録2796参照。 2023年2月には何故か、財務省が発表した2022年見込み（末尾表参照）の国民負担率47.5％がTwitterなどで江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」になぞらえて話題となった。年貢の「五公五民」とは性格がまるで異なるし、急に値が上昇した訳でもなく、海外諸国と比較して高い訳でもないのに
図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位
図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。 ここでは主要国として、OECD諸国34カ国、BRICs5カ国、そしてわが国と馴染みの深い台湾、ASEAN6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）、合計46カ国である。 躍進する中国が2010年には日本を抜いて世界第２位となった（図録j006参照）。 都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県の順である。 都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、93兆円の経済規模を有しており、国別では、インドネシア、オランダの経済規模を上回り、韓国、メキシコをやや下回っている。また、都道
図録▽歴代内閣の内閣支持率推移
（岸田内閣） 2021年9月29日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票で4人の候補者はいずれも過半数に届かなかったため、上位2人に対する決選投票が行われ、その結果、岸田前政務調査会長（64）が、河野規制改革担当大臣（58）を抑えて新しい総裁に選出された。これを受けて臨時国会が召集され、10月4日に行われた総理大臣指名選挙の結果、岸田新総裁が第100代の総理大臣に就任した。 岸田内閣の支持率は各社の調査で新内閣としては余り高くないことが判明してているが、NHKの調査でも同様である。以下に属性別の結果も掲げたが、いずれの属性でも菅内閣発足時と比較して低くなっている。 以下に掲げた岸内閣発足時の各社調査結果を見ると差が大きく、少し話題となった。しかし、それは主に質問の仕方によるものであり、支持率と不支持率との比率には余り違いがないことから分かるように各社の政権に対する姿勢が大きく作用している
図録▽世界各国の宗教2000年
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新年調査は前回から5年以上経過した2017～2020年であった。 ここでは、世界各国の宗教構成をこの調査の結果から図示した。調査方法による制約を考慮に入れて結果を判断することが必要であるが、「無宗教（宗教を持っていない）」という区分があるのは、宗教団体の所属人数などからまとめた調査結果に比べて、新規の知見を与えるものであるし、また、結果から見ると宗教種類ごとの構成も調査対象数が少ない割に全国的な状況がかなり反映されていると思われる。 日本の特徴については、まず、無宗教が63.0％と6割り以上を占め
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
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