食と国民皆保険守れ/ＪＡ全中など ＴＰＰで３０００人集会/志位委員長あいさつ
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体や消費者団体が主催した「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」が３日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。７日から始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ)交渉の閣僚会合では､例外なき関税撤廃がねらわれています。３０００人を超える参加者は「食料安全保障､食の安全､国民皆保険制度を守れ｣と決議し､国会周辺をデモ行進しました。 主催者あいさつした集会実行委員長の萬歳章ＪＡ全中会長は、農産物重要５項目や国民皆保険制度などの「聖域」が守れないときはＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないとした、自民党や国会の決議にふれ、「多くの国民はかたずをのんで注視している。決議は必ず守られなければならない」と語りました。 日本生協連の浅田克己会長、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰・東大名誉教授、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの中野和子弁護士が連帯あいさ
日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
2004年1月17日 第23回党大会で改定 一、戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のも
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