「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）

ミュージシャンで俳優のピエール瀧被告がコカインを使用したとして逮捕・起訴された事件を受け、レコード会社が作品の出荷停止などを行っていることについて、対応の撤回を求める６万4000人余りの署名が集まり、15日、レコード会社に提出されました。 この事件を受けて、レコード会社の「ソニー・ミュージックレーベルズ」は、瀧被告が活動している「電気グルーヴ」のＣＤやＤＶＤなどについて、逮捕翌日の先月13日から出荷を停止し、店頭からも回収するなどの対応を取っています。 これに対して、インターネット上では対応の撤回を求める署名活動が行われ、先月15日から今月10日までの間に世界79か国から集まった６万4606人の署名が、15日、レコード会社に提出されました。 その後、署名活動の発起人が賛同者とともに記者会見し、発起人の１人で社会学者の永田夏来さんが「作品は作り手だけでなく、受け手の財産でもあるはずです。リス

「６歳から10歳の子どもたちが小学校に通わず、保育園にとどまり続けている」 この話を聞いて、私は耳を疑いました。本当にそんなことがあるのだろうか？ 取材をしてみると、実際にそういう子どもたちが存在しました。 それも１人、２人ではありませんでした。どうして子どもたちは保育園にとどまり続けているのでしょうか。その保育園を取材すると、見えてきたのは…。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 三宅明香） その保育園は、静岡県浜松市にありました。 ここに通う子どもたちは、ブラジルやペルー、フィリピンなどから来日したおよそ40人。日本人はいません。全員、外国籍の子どもたちです。保育園の運営者や職員も全員ブラジル人。園内で使われていることばもポルトガル語です。 ここは、外国人向けの無認可保育園だといいます。 よく見ると、ほかの保育園と違う、気になる光景がーー。 ベビーベッドのそばで遊ぶ子どもたちのなかに、少

“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性

「ガイジンなのに日本人の名前かよ」。その客は、コンビニで働く彼女の胸の「藤原」と書かれた名札を見て言いました。その瞬間、彼女は心がぎゅっと固くなり、なんとも言えない感覚に襲われました。「ガイジン」。幼いころから、繰り返し繰り返しぶつけられてきた、このことば。私はいつになったら“ガイジン”じゃなくなるんだろう。外国にルーツを持つ、19歳の苦悩を聞きました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） パキスタン人の父親とペルー人の母親の間に生まれた神奈川県に住む星玖藤原愛紗さん（19）。日本生まれ日本育ちです。 「ガイジン」。このことばを最初にぶつけられたのは小学１年生の時。当初はなんのことか意味がわかりませんでした。たぶん、悪意はなく、冗談だったんだと思います。 でも、その光景は今も忘れることはできないといいます。戸惑う愛紗さんに、何度も何度も、笑いながらそのことばをぶつけてくる友人たち。そして、

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）

その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「

それは切りたくても切れない爪で、爪を切れないだけでなく、髪を洗うことも、体を洗うこともできませんでした。 そうしたことができないのは体の“痛み”からで、その痛みの原因は世界的に有名な歌手も患っている病気でした。取材のきっかけは、ＮＨＫに届いた１通の短いメールでした。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 去年、人気歌手レディー・ガガさんが、筋肉に強い痛みなどの症状が出る「線維筋痛症」を患っていることを明らかにしました。 それをニュースで知った鹿児島県の男性がメールをくれたのです。 「私もこの病気で６年間苦しんでいます。 取り上げて頂く事は 患者の救いになると思い投稿しました」 男性は鹿児島県霧島市の福岡一成さん、６３歳です。

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議

去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在

偽の情報が、検索サイトやソーシャルメディアなどで拡散していくうちに正しい情報を上回る影響力を持つようになる、「フェイクニュース」が世界的に問題になっています。日本でも去年、医療や健康に関する真偽不明の情報が大手ネットメディアに掲載されていたことが問題になりましたが、今もそうした情報は後を絶ちません。そのひとつが、若い女性を中心に話題になっている「塩水洗浄」というダイエット方法です。「大量の塩水を一気に飲んで腸内をキレイにする」というもので、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。しかし…。 ツイッターにも「体重が減った！」といった「体験談」が多く投稿され、中には３０００回以上リツイートされた投稿もあります。その一方で「苦しい」「つらい」といった否定的な体験もありました。実際はどうなのでしょう。 「塩水洗浄」ということばで検索サイトで調べると、「便秘解消に抜群の効果あり

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

菅官房長官は午前の記者会見で、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」がアメリカなどで大ヒットしていることについて、歓迎する考えを示したうえで、国内での配信に備え、公共マナーの順守など注意喚起を行っていく考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国のコンテンツが海外を含めて広く親しまれていることは極めて喜ばしいことだ。今後ともこうしたコンテンツの海外展開をしっかり支援していきたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「『ポケモンＧＯ』は、公共マナーや安全性にいろいろな懸念を持つ人もいる。ゲームを楽しむ方が安全に行動できるように内閣サイバーセキュリティセンターからきのう注意喚起を出した。スマートフォンを安全に使っていただくために注意点をしっかり守っていただきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が国会や皇居をゲームの舞台から除外するよう制作者側に要請