先日，『知識創造企業』（東洋経済新報社）などの著書で知られる一橋大学大学院教授の野中 郁次郎氏を取材した。野中教授は，ここ数年で日本企業は，日本企業ならではの良さを失ってきていると指摘する。 「多くの日本企業が，欧米の経営手法の発想へと傾きすぎた。特に，あまりに利益的な数字と個人の目標を結び付けすぎると，現場の感情的で主観的な目標は居場所を無くしてしまう。それでは組織は元気を失い，傍観者ばかりの集団になってしまう」。 もっと平たくいうと，トップダウンで利益目標を各部門に振り分けて目標を課し，その達成度を問い信賞必罰を下したところで，現場は大してやる気にならないのではないか，という指摘だ。そうしたやり方はボトムアップで目標を掲げてイノベーションを起こしてきた日本企業の良さを失わせる施策である，というわけだ。詳細は，日経情報ストラテジー4月号の特集「成果主義の失敗を乗り越えて」に掲載したが，こ

「（日本版SOX法の）適用はどんな早くても2009年。一般には2008年3月適用と言われているが、個人的にはありえないと考えている」。こう語るのは八田進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授だ。八田教授は、いわゆる「日本版SOX法」の基準案を策定した金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会の部会長を務める。 八田教授は3月3日、東京で開催されたイベント「Oracle Open World」の中で、日本版SOX法の概要について講演した（写真）。「金融庁では、制度が適用されるまでに法律ができて3年は必要と言っている。この春の国会で通ったとしても、2008年はない」という。 さらに、「米国のSOX法には多くの問題があり、その問題は表面化しつつある。米国の問題点を改良して基準案を作った」として、変更点を解説。例えば、「コストがかかりすぎるダイレクトレポーティングを採用していない」。ダイ

マイクロソフトは3月2日，アプリケーション開発者向けのセキュリティ対策セミナー「Microsoft Developer Security Day」を東京・品川で開催した。基調講演には米MicrosoftのSecurity ArchitectであるDavid LeBlanc氏が登壇した。LeBlanc氏は開発者セキュリティに関するマイクロソフト公式解説書「Writing Secure Code」の共著者の一人（関連記事）。 LeBlanc氏は，マイクロソフトが2002年から推進している「Trustworthy Computing（信頼できるコンピューティング）」について，「技術者がまとめあげ，マイクロソフトが実現に向けて継続的に取り組んでいる考え方だ。決してマーケティング用語ではない」と強調，その具体的な成果としてOffice 2003ファミリに対するセキュリティ情報が，製品のリリースから現

2005年5月に日本IBMのパソコン事業を引き継いで始動したレノボ･ジャパン。同社は品質や堅牢さを重視した「Think」シリーズを継続して販売している。この「Think」シリーズに加え、既に海外で発売している「レノボ」ブランドの製品を国内でも投入する予定だという。ノート事業を統括している米レノボのノート販売担当マーク・ゴーディン副社長に今後の展望を聞いた。 ■Thinkシリーズ以外の製品を国内で投入する計画は 新しいレノボブランドの計画があるのは間違いない。時期は、まだ明らかにはできないが、ごく近い将来に投入する。レノボ製品を中小規模の企業に浸透させる大きな役割を担う製品だ。既にThinkシリーズは大規模な企業では支持を得ている。中小規模の企業に向けた販売を強化することで、より強いメーカーとなることを目指す。 ■Thinkシリーズとは価格で差異化をするのか。 そうではない。ターゲットが異な

「『単調な仕事を自動化したい』という“態度”が技術者には必須」，永和システムマネジメント角谷氏 Developers Summit 2006（デブサミ2006） 「キー入力がやたら速かったり，記憶力がよかったり，機械的な作業を間違わずにできたりすることは，優秀な技術者になるのを妨げるかもしれない」。永和システムマネジメントの角谷信太郎氏は2006年2月10日，東京・目黒で開催された開発者向けカンファレンス「Developers Summit 2006（デブサミ2006）」の講演でこう語った。技術者には，単調な仕事をコンピュータにより自動化する「プロジェクト・オートメーション（PA）」の考え方が必須だという。 角谷氏は，オブジェクト指向やソフトウエア設計に造詣の深かった故 石井勝氏が，技術者の必須項目として挙げていた2項目をまず紹介。石井氏が挙げる「同じことを2度しない（Only and O

ワコールは2月8日から，約3カ月にわたって閉鎖していたECサイトを再開する。ワコールオンラインショップで不正アクセスによる個人情報漏えい事件が発生したのは2005年11月。5124件の情報の中にはクレジットカード番号が含まれた情報もあり，カード番号を不正使用された顧客の問い合わせにより発覚した。 不正アクセスに使用されたのは，SQL文を外部から送り込む「SQLインジェクション」と呼ばれる手口だ。このSQLインジェクションは，2005年5月に発生したカカクコムやOZmallなどへの不正アクセス事件でも利用されたとされる。 特にカカクコムの事件は全国紙でも報道されるなど，大きな話題になった。にもかかわらず，ワコールの事件は発生した。教訓は生かされなかったのだろうか。 実はワコールの担当者は，システムを開発したNECネクサソリューションズに対し，2005年7月末に問い合わせを行っていたという。「

今から20年近く前，私が初めて経験した「会社」は，とても活気があるところだった。アルバイトとして勤務していた営業所では，社員が朝早くから出社し，現在の顧客や見込み顧客に電話をかけまくっていた。アポイントが取れると，次はプレゼンテーションに向けて深夜まで資料作り。期末ともなると山のように届いた契約書を経理担当者が処理していった。 営業目標に届けば「本日，目標に到達」と掛け声がかかり，営業成績をグラフ化したパネルには花が飾られた。時には苦情も舞い込んだが，それを上司や同僚に相談しながら解決していった。「これが会社か。早く社会に飛び出したい」と大いに刺激を受けたことを思い出す。 それから20年，営業部門の職場環境は様子が大きく変わったと聞く。企業によって多少差はあるものの，いずこも格段に静かになったそうだ。これは，決して顧客とのやりとりが少なくなったからではなく，電子メールと携帯電話の普及により

「ITエンジニアの半分はプロ以下，という調査結果に，正直衝撃を覚えた」。2月1日から開催されている「NET＆COM」の講演，「2万人の調査で分かったITエンジニアのキャリア，スキル，給与」の冒頭で飛び出たのはこの一言だった。 この講演は，日経ITプロフェッショナル主宰の「iSRF（ITスキル研究フォーラム）」が毎年実施している「ITスキル調査」の結果を基に，スキルやキャリアの現状や動向を解説するもの。調査は2005年夏で4回目。調査サンプル数は2万人強である。 演壇に立った同誌副編集長，平田昌信氏は，スキル・レベルと年齢層，スキル・レベルと職種の関係をグラフで示しながら，日本のITエンジニアの実態を説明。「エントリ・レベル」のエンジニアが４割を占めるという実態を嘆く。ここでいうエントリ・レベルとは，「上位スキル保持者の助けを受けてはじめて業務を遂行できる程度」（平田氏）だ（調査についての詳

銀行がIT投資を復活させたことで、ITサービス業界のSE不足が表面化してきた。あるソリューションプロバイダの金融担当事業部長は、「昨秋から銀行の引き合いが強くなり、SE需給にひっ迫感が強まってきた」と証言する。 さらに、大手都市銀行は2006年度に軒並み前年度比3～7割のIT投資増を計画している。地方銀行も収益力強化のため追従している。地方銀行は勘定系システムの更新期のピークが2007年度以降に控え、現在は主にUNIXやWindowsなどで構築する情報系システムへの引き合いが強い。ただし勘定系との連携のため、SEへのニーズは、オープン系の技術者、COBOL技術者を問わず増えているという。 このSE不足、特にCOBOL技術者のひっ迫が影を落としているのが、1月に誕生した三菱東京UFJ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトだ。同行は、2007年末に予定していたシステムの完全統合を2008年末に

最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT

NECや富士通などの大手ITベンダーが、日本版SOX法（企業改革法）対策サービスに乗り出した。最も負担の大きい業務手順の文書化支援を中心に提供する。システム構築の経験を生かすことで、先行するコンサルティング会社の半額で提供できると判断した。 「2006年から需要が拡大するのは間違いない。3年で300億円の売り上げが見込める」。NECマーケティング推進本部の大畑毅シニアエキスパートは、2005年11月に開始した日本版SOX法対策サービスに関してこう話す。 TISも11月に、日本版SOX法対策サービスの提供を開始。現在は個別に対応している富士通は、2006年初頭にサービスを正式に提供する（表[拡大表示]）。続いてNTTデータやCSKが、来年にサービスの提供を本格化する計画だ。 日本版SOX法は、財務報告書に不正や誤りがないよう経営者に内部統制の有効性評価を求めるもの。早ければ2008年3月期の

日立システムがSOX法ソリューションに本腰、全SEが内部統制を学ぶ 「3000人のSEに内部統制を学ばせる」 「内部統制を実現できるシステムを顧客に提供するために、当社の3000人のSEすべてが内部統制をきちんと理解するよう取り組んでいく」。日立システムアンドサービスの石井清執行役は1月13日に開催された「コンプライアンスサミット 2006」の中でこう語った。 内部統制とは、法律や会社のルールに沿って不正やミスなく経営や業務を遂行するよう会社全体をコントロール（統制）する活動や仕組みのこと。ソリューションプロバイダ各社は、財務報告にかかわる内部統制の整備を規定する日本版SOX法がクローズアップされている現在を、大きなビジネスチャンスととらえている。 日立システムも2006年4月からコンサルティング会社と協業し、内部統制コンサルティングを実施するとともに、内部統制を実現するIT基盤を提供して

インターネットの普及により，便利になったことの1つに顧客アンケートがある。アンケートのWebページを用意することで，手軽に一般消費者の声を収集できるようになった。紙ベースのアンケートに比べ，コストも安い。「おおまかな傾向を知りたい」「短期間に一定の回答数を集めたい」といったときには特に有効だ。 その一方で，「紙でもWebでも,アンケートからは次のアイデアが見つからなくなった」と頭を抱える人たちがいる。商品開発の担当者やマーケティングの担当者である。 彼らは，アンケートの収集・分析にかけてはプロ中のプロである。そうした人たちにとって，インターネットで手軽にアンケートを実施できるようになったことは確かに幸運だった。だが，何度か実践しているうちに，「そこから新商品のアイデアが見つかることはまずない」ということに気づいたようだ。 実は，日経情報ストラテジーの2006年2月号では「顧客に聞くな！」と

Windowsのセキュリティ・ホール（脆弱性）を突く画像ファイルが置かれたWebサイトが急増しているとの情報が，セキュリティ関連のメーリング・リストやWebサイトに寄せられている（関連記事）。脆弱性を突くファイルが置かれたサイトへアクセスすると，ファイルに仕込まれたプログラムが勝手に動き出し，別のサイトに置かれたスパイウエアやウイルスなどをダウンロードおよび実行させられる。修正パッチは未公開。信頼できないサイトへは極力アクセスしないようにしたい。 パッチ未公開のWindowsの脆弱性を突くWebサイトが“増殖”しているという。セキュリティ関連のメーリング・リストやWebサイトには，そのようなサイトの具体的なURLが多数掲載されている。数十のURLをリストアップしているサイトも存在する。 それらの情報によると，掲示板サイトの書き込みやブログ・サイトのトラックバックなどに，脆弱性を突くサイトの

2005年8月8日、低価格デジカメ「Che-ez!」、携帯オーディオプレイヤー「v@mp」などの開発、販売で知られるエヌエイチジェイ（NHJ）が突然、東京地方裁判所に対し準自己破産申請を行った。その1カ月前の7月7日には、ウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でデジタル家電におけるキャラクターライセンス契約を発表。秋から順次ディズニーのキャラクターを使ったオーディオプレイヤーやデジタルカメラなどを発売していく予定だった。たった1カ月の間に何が起きたのか。当時社長だったタージ・ハリレラ氏の突然の失踪など、不明な点が数多く残るNHJ破産の一部始終を、元同社取締役、現TTコーポレーション代表取締役社長の宇多田浩氏が初めて語った。 ■NHJが事実上の破産に追い込まれた真相を教えてほしい。 一番の引き金は海外のグループ会社への売掛金の回収が滞ったために起きた資金ショート、これが原因でした。具体的には米

文化放送と携帯向け音楽配信などを手がけるフロントメディアは12月2日，携帯電話向けダウンロード配信とラジオのハイブリット放送を12月5日から開始すると発表した。 ハイブリッド放送の第1弾は12月6日から始める。文化放送が毎週火曜日の21時～21時30分に放送している「まるごとステーション」で，4本の5分間番組を流す。放送と同時に，まるごとステーションのNTTドコモのiモード公式サイトで，5分番組を1本ずつ無料でダウンロードできるようにする。 4本の番組はそれぞれ，エイベックス・エンタテイメント，ソニーミュージックレコーズ，ディズニー，ワーナーミュージック・ジャパンのタイアップとなっており，各レーベルのアーティストが月ごとにパーソナリティを担当する。12月は，鈴木亜美が司会を務める「まるごと鈴木亜美」や「まるごと玉置成実」などが予定されている。 番組の中で流れた楽曲などは，iモード・サイトで

セブン＆アイ・ホールディングスは11月29日、ジェイシービー（JCB）と提携し、プリペイド形式の非接触型ICカードを採用した独自方式の電子マネーを発行すると発表した。2007年春にもセブン-イレブン・ジャパンの全1万1000店舗へ展開。同時にポイントの発行サービスも始め、電子マネーをポイント・カードとしても利用できるようにする。初年度に1000万枚の発行を見込む。 2007年度中にイトーヨーカドーやデニーズ・ジャパンなどのグループ各社や、外部企業へ提携を広げていく予定だ。電子マネー用カードはアイワイ・カード・サービスが発行する。システム構築は野村総合研究所（NRI)が担当し、JCBが電子マネーにかかわるノウハウを提供する。 グループ企業以外の提携企業は、「これから交渉するため、現時点でどういう企業と提携するかは言えない。だが当社グループ企業だけで囲い込むつもりはない」とセブン＆アイ・ホール

米Walt Disneyは米国時間11月17日に，2005会計年度第4四半期（2005年8～10月）と通期（2004年11月～2005年10月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は77億3400万ドルで，前年同期比3％増加した。純利益は3億7900万ドルで，前年同期と比べ27％の減益となった。 一部ライセンス料の変更に伴う累積的影響を除いた場合，希薄化後の1株当たり利益は20セント。同影響を含めた場合の希薄化後の1株当たり利益は19セント。 通期の売上高は，319億4400万ドルで，前年度から4％成長した。純利益は25億3300万ドルで，同8％増加した。一部ライセンス料の変更に伴う累積的影響を除いた場合，希薄化後の1株当たり利益は1ドル24セント。同影響を含めると希薄化後の1株当たり利益は1ドル22セントとなる。 Media Networks事業の売上高は，第4四半期が34億ドル（前年同

Windows XPには「管理共有」という仕組みがあり，すべてのドライブは必ずネットワークに公開されている——。プロにとっては常識だが，一般ユーザーの多くは管理共有の存在や仕組みを知らないだろう。これに限らずWindows XPには，知らないと非常に怖い思いをする一方で，その道のプロしか知らないような「常識」が数多く存在する。 悪意のあるハッカーからの攻撃や，一般ユーザーのちょっとした設定のミスからWindows XPを守るためにはどうすればいいだろうか。そんなときに役立つプロの常識9例を4回分の集中連載で紹介しよう。

11月2日付の「『仕事のやりがい，自由な時間，報酬』は両立できるか？」で告知した「ITプロフェッショナル意識調査」には，開始から5日間に約1300人の方が回答してくださった。調査に協力してくださった皆様，さらに本欄に意見や批判を寄せていただいた皆様に，まずはお礼を申し上げたい。 記者が特に驚いたのは，調査に寄せられた自由意見の多さだ。日経コンピュータでは過去に何回も同様の調査を実施しているが，これほど多くの方から意見をいただいたのは例がないように思う。 それぞれの意見には，最前線で活躍されているITプロフェッショナルの方々が抱いている現状や将来に対する不安や悩みが赤裸々に表れている。IT業界の労働環境がいかに厳しくなっているか，その中でプロとしてのキャリアをどう考えていけばよいか，意見をお寄せいただいた一人ひとりが真剣に考えている様子が伝わってきた。年末に予定している日経コンピュータの特集