守るべきは不可侵私的領域 そして、青柳氏はその代わりにプライバシーの定義をこう規定している。 「筆者が提唱しているプライバシーの定義は、『不可侵私的領域の存在を主張し、そのような領域に属する事柄の決定や個人情報の処理について一定の関与をする権利』というものである。不可侵私的領域とは、(1) 私生活上の領域、(2) 一般人の感受性を基準として公開を欲しないと思われる領域、(3) 非公知の領域、及び(4) 公開によって当該私人が現実に不快や不安の念を覚る領域のことである。」 青柳氏はプライバシーを限定して、氏名・性別・生年月日・住所などの個人識別情報と区別すべきだと主張する。個人情報保護法第2条の定義では個人情報を生存する個人を識別できる情報として一律に規制対象としているのである。このため、識別できる情報なら何でも個人情報となるから、例えば氏名、生年月日だけでも個人情報となる。このことに意味が
東京ディズニーランド(TDL)を運営するオリエンタルランドは、海外に設立した特定目的会社(SPC)を通じて、「地震債券」を米国市場で発行した。地震発生時に資金を調達するための債券発行は、事業会社としては世界で初めてのケースとなる。 今回発行した債券は総額2億ドル(約240億円)。元本の一部または全部の返済義務がない「元本リスク型」と、返済するが金利の支払いを3年間免除される「信用リスク・スイッチ型」の2種類の債券を1億ドルずつ発行した。 千葉県浦安市のTDLを中心に、半径75km以内でマグニチュード6.5以上の地震が発生した場合、オリエンタルランドはその地震の規模に応じて元本を受け取る。例えば、半径10km以内でマグニチュード6.5の直下型地震が起こったときには元本の25%、マグニチュード7.5では元本全額を発生後すぐに受け取ることができる。 逆に投資家にとっては、5年の期間内に地震
このコラムでは、架空の外食企業のクレーム対応担当者の日常を通して、最善のクレーム対応を考えていきます。 これが詐欺の手口 「本社の『キムラ』ですが、田中(仮名)店長いますか?」と40代らしき男性から電話が入った。 「店長はまだ来ていませんけど……」とパートの久美子さん(仮名)。 「清掃業者さんから、代金が支払われていないっていう苦情が入ってね。田中君、これで2回目なんだよ。参ったな」と男性。 「……。店長に連絡しましょうか?」と久美子さん。 「いや、私から連絡を取るよ。田中君の携帯電話の番号を教えてくれる?」。 久美子さんが携帯電話の番号をすぐに調べ、「090-****-****」と答えた。 「ありがとう。ところで今、レジにお金いくら入ってる?」。 「5万円くらいだと思います」。 「分かった。では、田中君に電話してみるよ」。 一度、そこで電話が切れ、ほんの5分後、「キム
第38回 衝撃の偽ドル札「スーパーα 」が現れた! 松村テクノロジー社長 松村 喜秀氏 2008年12月17日 先日、東南アジアの関係者から米100ドル紙幣が送られてきた。偽札の疑いがあるというのだ。鑑定してわたしはショックを受けた。なんと、これまでの最先端の偽ドル札を上回る精巧さだったからだ。 最初は本物ではないかと思った。だが、2週間かけて、当社の技術者たちと一緒に分析、検討して偽札と断定した。 これは恐ろしい偽札だ。これまでは、いかに精巧な偽札といえども、真札と異なる部分、いわば偽であるという“暗号”が仕込まれていた。鑑定する側は、その暗号を探し出していけばよかったのだ。ところが今回の偽札は、ほぼ本物といえる出来映えで、暗号が皆無に近い。 わたしが北朝鮮製といわれる偽米ドル札「スーパーK」を発見し、偽札とつきあい始めてから20年以上も経った。その間、次々に現れる偽札との追いか
2024.06.27 日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2024」 グランプリは、TOPPANホールディングスの基幹系システムにおけるモダナイゼーションの取り組みに決定 2024.06.24 「日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024」受賞企業を発表 2024.06.21 個人投資家の「大型株」選好の姿勢強まる、『日経マネー』の調査で判明 2024.06.12 法人向け新型デジタル書籍サービス「Insight Books」、6月12日から提供開始 2024.06.07 メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて 2024.05.16 日経クロストレンド 最新「日本のマーケター名鑑2024」の集計結果を発表 2024.05.14 日経クロストレンド「今後伸びるビジネス」2024年上半期ランキングを発表 2024.05.13 日経クロスウーマン 2024年
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ~ ホワイトカラー・エグゼンプションって何? ~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25%増、休日出勤では35%増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く