未公開となっております第11話および第12話につきまして、 昨年5月にお知らせさせて頂きましたとおりスケジュールを延期して制作を行って参りましたが、 都合により公開および発売を再度延期させて頂きます。 公開時期 ：2018年12月　→　2019年4月以降 第6巻発売日：2019年1月30日（水）　→　同　5月30日（木） お待ち下さっている皆様には再度ご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ありませんが、 第12話までお届けできるよう継続して取り組んでおりますので、ご理解のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。（著作物の中には）誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す

ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（当時）の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、計44万円の支払いを命じた。内藤裕之裁判長は「ひげを理由に減点評価したのは、裁量権の逸脱で違法」と判断した。 判決などによると、市は2012年、服務規律を強化する職員基本条例を制定。市交通局（当時）も、ひげをそるよう求める内規を設け、従わなかった2人は13、14年度の人事で低評価を受けた。 運転士側は、内規が個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法13条に反すると主張。市側は、他の鉄道会社にも同様の規定があるなどと反論していた。

2019年01月16日 Permalink Comments(11) コインハイブの証人尋問についてー事実認定と伝聞証拠 本日、コインハイブ事件の証人尋問が行われました。 検察側の反対尋問中に、弁護人から「これらの質問は伝聞にあたるのでは」といった趣旨の指摘がされ、反対尋問の内容を変更したと思われるシーンがあり、これについて、認識を誤っている人がいたため記事にしています。 元々記事にするつもりはなかったので、メモは中途半端にしか取っておらず、質問内容全てはここではわかりません。 しかし、全体の流れについては簡単に紹介します。 本日行われたのは、弁護側の証人に対する証人尋問です。コインハイブについて、Webプログラム全般の技術的・法的な知見を有しているとして、高木浩光先生が呼ばれました。 弁護人による主尋問では ・高木先生の経歴・不正指令電磁的記録に関する罪を制定するための法務委員会で参考人

claspというGoogle Apps Script(GAS)をローカルで開発するためのツールがある。claspを使うと、TypeScriptを使ったGASのコーディングも標準で行える。 今回はclaspを使って以下の要求を満たしながらGASの開発を行う際の設定をまとめる。 TypeScriptによる実装 Gitによる構成管理 Prettierによる自動フォーマット TSLintによる静的解析 TL;DR claspを使えばGoogle Apps Script(GAS)をローカルで開発できる https://github.com/google/clasp claspはwebpackなどを使わずにTypeScriptで実装できる https://github.com/google/clasp/blob/master/docs/typescript.md 静的型付けをすることで補完などを使いな

日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる