加藤官房長官は午後の記者会見で、中国に入国した日本人から肛門によるPCR検査を受け心理的な苦痛が大きいといった意見が寄せられたとして、中国外務省などに対し日本人へのこうした検査を免除するよう申し入れたことを明らかにしました。 この中で加藤官房長官は「中国では集団隔離の対象者や一部の入国者に対し、肛門によるPCR検査が実施されていると承知している。在中国日本大使館に一部の日本人から、中国渡航後の検査で肛門によるPCR検査を受けたとの情報とともに心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べました。 そのうえで「肛門によるPCR検査を日本人に対して免除するよう大使館から中国外務省や北京市関係当局に申し入れを実施したところだ。現時点で検査方法を変更するとの回答を得られておらず、引き続き働きかけをしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は「現時点で何人の日本人がこうした検査を受けているか

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素

10月、東京 調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、現場の地下深くで道路のトンネルを建設している東日本高速道路は、現場付近の地下で新たに空洞が見つかったと発表しました。 トンネル工事との因果関係は不明だが、直ちに埋める作業を行うとしています。 新たに地下に空洞が見つかったのは、東京 調布市の住宅街で10月、道路が陥没したところからおよそ40メートル北、その地下深くでは東日本高速道路が「東京外かく環状道路」のトンネルを建設しています。 東日本高速道路は、10月に見つかった陥没についてトンネル工事との関係はわからないとしたうえで、工事を中断して地盤を詳しく調べるボーリングなどの調査を続けています。 その結果、2日の調査で空洞が見つかり、位置は深さ5メートルより下で、大きさは、 ▽幅およそ4メートル ▽長さおよそ30メートル ▽空洞内の高さはおよそ3メートル あるということです。

クリスマスまで2か月となる中、サンタクロースは新型コロナウイルスの深刻な影響を受けている世界の子どもたちを励まそうと、ことしもクリスマスを行うことを明らかにしました。 これはフィンランド北部、ラップランド地方にあるサンタクロースの事務所とされる場所で撮影され、世界に配信されました。 サンタクロースが子どもたちからの手紙に目を通していると、お手伝いの妖精が新しい手紙を持ってきて、「7歳の男の子がことしのクリスマスがどうなるのか心配している」と伝えました。 これにサンタクロースは「みんなにすばらしいニュースがある。ことしのクリスマスは中止しない」と答えました。 すると妖精は「世界では新型コロナウイルスが感染拡大しているというのにどうやってクリスマスを過ごせばいいの」とたずねると、サンタクロースは「クリスマスがすばらしいのは、みんなで一緒の時間を過ごせること。みんなが健康でいてくれることが私のク

ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと

新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし

検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、「成立させるために法案を国会に提出している」と述べる一方、法案審議のスケジュールは国会で判断すべきだという認識を示しました。 衆議院内閣委員会で審議されている検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、野党側が武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出し、与党側が目指していた先週の採決は見送られました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「法案審議のスケジュールは国会で決めることであり、コメントは差し控えるが、検察庁法改正案についてはさまざまなご意見があることは承知している。引き続き、法務省が、適切に対応と説明をしていく」と述べました。 また、記者団が、今の国会で成立を目指す方針に変わりはないのかと質問したのに対し、「当然、成立させるために法案を国会に提出している。国会のことは、国会でしっかり対応していただきたい

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の３つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して２７日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて３つの会派です。 ３つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 ３つの会派の代表者は２７日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の売り上げにも大きな影響が出るなか、盛岡市が市税の納付の猶予について相談を受けた事業所に対し、申請書の記載例の氏名を「滞納太郎」とした文書を送っていたことがわかりました。事業所からの「配慮が足りない」という抗議を受け、市は謝罪しました。 この際、対応した納税課の30代の男性職員が、記載例の氏名を「滞納太郎」とした書類をつくり、申請書とともに送ったということです。 この書類は先月27日から今月23日にかけて６つの事業所に送られ、このうち１つの事業所が「税金の滞納ではないのに配慮が足りないのでは」と市に抗議したということです。 市によりますと、男性職員は名前に「滞納」ということばを使ったことについて「ふだんの業務で使っているため使った。一般の人にどのような印象を与えるかまで配慮が至らなかった」と話しているということです。 盛岡市は、「納税者に配慮した相談を進め

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は６日、ことしの確定申告の期限までに申告が難しい場合には期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 しかし、感染拡大で外出を控える動きが広がっていることなどから、国税庁は６日、期限までに申告をすることが難しい場合には、今月17日以降も期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 今月17日以降に申告する場合、税務署で職員に申し出て延長申請書に記入することが必要になるほか、インターネットを使って申告できる「ｅ－Ｔａｘ」や郵送を利用する場合には、申告書の余白や特記事項の欄などに、「延長申請」と記載する必要があります。 ことしの確定申告は、今月２日の時点で、すでに去年の約９割の申告があったということで、国税庁は「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」と呼びかけています。