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伊井容疑者の研究室があった研究棟。最上階の中央付近の廊下で無許可培養などが行われたという（大阪府高槻市で）　大阪医科大で違法に再生医療が行われた事件で、１５日、元講師で医師の伊井正明容疑者（５２）ら２人が再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された。伊井容疑者は大学側の調査に「頼まれてやってしまった」と説明したが、周囲の証言からは、自身の研究成果を人に試すことに執着していた様子が浮かぶ。第一線の研究者がなぜ、無断で再生医療の実施に踏み切ったのか。 ■技術に自信 「この細胞を早く人に投与したい」。大学関係者によると、伊井容疑者はここ数年、同僚や部下らにこう語っていたという。 この細胞とは、自身が考案した手法で加工した脂肪幹細胞のこと。内部に薬剤を入れ込むことで、投与した際に体の組織の再生などを促す効果があるとされ、伊井容疑者は「認知症や心筋梗塞（こうそく）の治療につながる」と主張。しかし、動物実

メスがオスの求愛をいったん拒否した後、受け入れて交尾する脳の仕組みをショウジョウバエの実験で明らかにしたと、名古屋大のチームが発表した。哺乳類にも似た構造があり、人の愛情や絆が生まれる仕組みの解明につながる可能性があるという。論文が２日付の米科学誌「カレント・バイオロジー」に掲載された。 求愛行動を取る動物の多くは、オスが求愛を繰り返すことでメスが受け入れる。しかし、この行動を制御する脳の仕組みはよくわかっていなかった。 名古屋大の上川内（かみこうち）あづさ教授と石元広志特任講師は、メスのショウジョウバエの脳で、オスの求愛を拒否する行動を促す神経細胞（拒否ニューロン）と拒否行動を弱める神経細胞（受容ニューロン）を発見、これらの働きを詳しく調べた。 オスが羽をふるわせるなどして求愛すると、メスの脳では拒否ニューロンが活性化。メスは逃げたり、オスを足で払いのけたりした。 一方で、拒否ニューロン

制帽をかぶせられたタマ　２１日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は１８日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、５年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約７０人が集まった１８日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児１２人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の３０日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。

飫肥杉が円形に植栽された「ミステリーサークル」＝田中勝美撮影　二つのミステリーサークルの正体は、飫肥杉（おびすぎ）――。宮崎県日南市の森林に広がる直径７０メートルほどの幾何学模様は、同市一帯に分布する杉の成長や強度を調べるための試験林だ。 宮崎南部森林管理署によると、飫肥杉は油分が多くて腐りにくいため、木造船などに使われていたが、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の普及によって需要が激減。住宅建材用に適した植栽密度と成長の関係を調べるため、１９７３年度に試験栽培が始まった。 １周３６本ずつ、中心に近づくにつれて植栽間隔を狭くして１２周分植えた。その結果、外側の木は高さ約２０メートルにまで成長し、中心部より約５メートル高かったという。 同署の野辺忠司次長は、「樹高は植栽密度に影響されないという定説が覆された。ミステリーサークルのような形になっているとは驚きだ」。 試験栽培は５０年を迎える２０２３

三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の３倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は２月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授（５５）がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年７月の津市の平均気温は２８・７度と平年（２６・３度）に比べてかなり高く、日照時間も２６１・９時間と平年（１８８・８時間）を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所（津市）の協力を得て、昨年１１月初旬から津市内で約１５０本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

親が、子どもに食事などを与えない育児放棄（ネグレクト）が深刻化している。警察庁によると、今年上半期の児童相談所への通告人数は過去最多の３７９５人で、４人の子どもが命を落とした。１歳の息子への保護責任者遺棄致死罪で懲役６年の実刑判決を受けた母親は拘置支所で読売新聞の取材に応じ、オンラインゲームが原因だったことを明かした。 「本当の世界はゲームの中。現実世界は偽物だった」 埼玉県桶川市のマンションの一室で昨年１０月、１歳１か月の山辺晴（はると）ちゃんが衰弱死した事件で、今月１４日に保護責任者遺棄致死罪で懲役６年の実刑判決を受け、期限までに控訴せず２９日に刑が確定した母親（２５）は取材に対し、そう話した。 幼い頃から転校が多く、友人はほとんどいなかった。中学２年の頃からオンラインゲームを始め、家に引きこもりがちになった。 ２０１３年１月、オンラインゲームで知り合った夫（２５）（懲役６年の実刑判決

群馬県館林市が舞台となったアニメ「宇宙（そら）よりも遠い場所」が、米紙ニューヨーク・タイムズの「ベストテレビ番組」海外部門に選ばれた。 同部門１０作品でアニメはこの作品のみ。同紙は「世代や文化を超えておもしろくて感動でき、翻訳されるべき作品」などと評価した。 「宇宙よりも」は民間観測隊に同行して南極を目指す女子高生らの青春を描いたアニメで、今年１～３月に放映された。高校の所在地が館林で、つつじが岡公園や茂林寺も登場。その影響もあり、１０月には館林が国内外のファン投票に基づく「訪れてみたい日本のアニメ聖地８８（２０１９年版）」に選ばれた。 ８日には茂林寺に県内外からファン約３０人が訪れ、米紙での選出を祝うイベントが開かれた。地域情報サイト「館林くらし」運営者の中山墾さん（５２）は、「老若男女が楽しめる内容だと証明された」と喜んでいた。

１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。

人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は１３日、茨城県つくば市、会社員の男（２３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後５時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性（７９）を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 １１０番した６０歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の人気キャラクターなどが描かれていた。

８３年の歴史に幕を閉じた築地市場。右下の道路は豊洲市場へ続く都道・環状２号線（６日午後５時４０分、東京都中央区で、読売ヘリから）＝守谷遼平撮影 築地市場の解体工事は１１日から始まり、２０２０年２月まで続く。 解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。 都は、敷地周辺で塀がない部分などを高さ１・５メートルのトタン板で囲う「封じ込め」を展開。粘着シートなどで８月に７３９匹、９月に３３３匹を捕獲した。 都の担当者は「捕獲数が減っているのは、母数が減っている表れだ」と説明するが、関係者からは「そもそも何匹いるかわからない。根絶はできないのでは」と疑問の声が出ている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

【読売新聞】　秋田県鹿角市の山林で、タケノコ採りの男女４人が相次いでツキノワグマに襲われて死亡し、遺体の一部が食べられていた衝撃的な事件から間もなく２年になる。現地で追跡調査を続けてきたＮＰＯ法人「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最