沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 　オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 　こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 　翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」

韓国の反日運動の最悪の事例が、いわゆる「従軍慰安婦問題」である。慰安婦問題は、韓国側による純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。 　韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。 　第１の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。この２つは何の関係もない。女子挺身隊は１９４３（昭和１８）年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。 　そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。現在まで１７５人の女性が「自らが慰安婦であった」と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは１人もいない。 　第２に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。

黒毛和牛から規制値を遥かに上回る放射性セシウムが検出されるなど、まだまだ収束の気配が見えない放射能汚染問題。そんななか、「放射能に効き目アリ！」を謳う民間療法が続々と登場している。その大半が、梅干しや根昆布汁などの食品、さらには発酵させた米のとぎ汁などを摂取することで、体内に入った放射性物質が除去できるという、本当ならば夢のようなもの。そして、これらはツイッターやブログなどを通じて日々、拡散中だ。本当に効き目があるのなら素晴らしい話だが、これがどうも胡散臭い。これらの民間療法を、専門家はどう見ているのだろうか。 　「放射能に効果がある？　そんなものがあるなら３・１１以前から評判になっているし、医療の現場で使われていますよ。対放射能の民間療法のほとんどは、インチキとまでは言わないまでも、疑問符が付くものばかりです」 　似非科学に批判的なブログで知られる内科医のＮＡＴＲＯＭ氏は、こう憤る。大阪

日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。 　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。 　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。 　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した

菅政権の中枢幹部が、「ポスト菅」を選ぶ民主党代表選に野田佳彦財務相（５４）を擁立することで一致したことが分かった。党内勢力を考えれば、大本命といえる。野田氏が選出された場合の党幹事長には、仙谷由人官房副長官（６５）を起用する方針で調整する。これに対し、中間派の小沢鋭仁前環境相（５７）が９日にも出馬表明することを検討。鹿野道彦農水相（６９）擁立を目指す勉強会も近く発足する。最高権力をめぐるレースが風雲急を告げてきた。 　「財政健全化の道を歩もうとしていることを世界が見ている」 　野田氏は８日夕、会長を務める政府税制調査会でこう強調した。「死に体」の菅政権に続く新政権でも、消費税増税を含む財政健全化を継続すべきだと宣言したことになる。 　政府関係者によれば、「ポスト菅」の有力候補とされた民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官、仙谷氏らは、代表選に野田氏を擁立することで一致。９日の朝日新聞も、

菅直人首相は、内閣不信任案可決を回避するため、同僚議員を裏切り、震災・原発対応を“人質”に自らの延命を図っている。醜悪な権力亡者に待ち構える末路とは−。 　「約束をほごにした。進退を表明したのに、いつまでも居座るのはいかがなものか」 　自民党の谷垣禎一総裁は３日の党総務会で、菅首相に早期退陣を要求した。小池百合子総務会長も「詐欺という印象だ」と言い放った。 　確かに、一国の首相が政権延命のためにウソをつく。これほど亡国的なことはない。菅首相は政権の長期続投を画策しているが、同僚議員や国民を小バカにした罰は必ず下されるはずだ。 　野党陣営は、多数を握る参院での問責決議案提出を検討しており、これが可決されると、参院での審議はストップする。西岡武夫参院議長は「菅首相は辞任すべき」「問責決議が通れば本会議開会のベルを押さない」と公言。今年度予算の特例公債法案など、法案は１本も通らなくなる。 　政治

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

東京都江戸川区立の小学校の校長（５９）が、生徒の母親と勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが分かった。２人の関係が卒業生や在校生の保護者らにも広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委も調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。 　関係者によると、元校長は２００８年、学校行事などで知り合った生徒の母親と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。 　元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、採用後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。 　元校長との関係に悩んだ女性が区教委などに相談したことで、２人の関係が発覚。今年になって在校生の保護者にも知られるところとなり、とくに６年生の保護者からは、「元校長名による卒業証書を受

防衛省の統合幕僚学校（東京都目黒区）が、５日の卒業式に招待していた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６１）に対し、一転して出席を見合わせるよう要請した。歴史認識をめぐる問題で事実上更迭された田母神氏の出席に、防衛省関係者から横やりが入ったようだ。田母神氏に心境を聞いた。 　−−出席拒否とはずいぶんですね 　「幕僚長経験者は慣例的にみんな招待されるんですけどねぇ。都合が悪ければ欠席する者もいますが、私はバッチリ空いている。理由もなしに一体どういうつもりなんでしょうか。さすがに黙っていられませんでした」 　−−どうしてこんなことになったんでしょう 　「通常は、統合幕僚学校の中だけで招待者を決める。出席者については防衛省も関知しないものなんですよ」 　−−誰かが告げ口をした、と 　「誰かが報告したんでしょうね。やらんでもいいことをわざわざ言ったんじゃないかと思う。まったく、そんなチマチマしたことをやっ