広島県呉市教委は９月１日、市立中２８校で来春から使用する歴史と公民の教科書として教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーが執筆した育鵬社の教科書を採択していたと発表した。来年度、歴史、公民合わせて４０００人以上の生徒が学ぶ。　島根県益田地区（益田市、津和野町、吉賀町）も市町立中１９校用として育鵬社の歴史教科書を採択していたと発表した。来年度、約７００人の生徒が学ぶ。　両地区とも７月から８月にかけて採択手続きを行ったが、静かな採択環境を確保するため８月３１日の採択期限が過ぎるのを待って公表した。山口県岩国地区（岩国市、和木町）も同様に育鵬社の教科書を採択していたことが既に明らかになっている。　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

2021/03/10 · 特にイエローブルボンは、通常のブルボンよりも甘味が強く引き立つと言われています。 ブルボンの生産国. ブルボンのコーヒーは、もともとさまざまな国で ...

印刷 差し押さえ件数の伸び 　国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。 　調査は７月、計４２市区を対象に０６〜１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。 　１０年度でみると、指定

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力谷さん（左）が２０年前に母親仲間と作り始めた反原発のキルト。瀬尾さん（右）が仲間と完成させる計画だ＝名古屋市中区、神田写す 　２０年前、名古屋市に住む母親たちが、原子力発電所反対のメッセージを込めたキルトを作り始めた。しかし、完成には至らず、作りかけのまま２０年が過ぎたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、若い世代の母親たちが今、その思いを受け継ごうとしている。 　作りかけのキルトは、同市中区で無農薬野菜を使ったカフェ「空色曲玉（まがたま）」を経営する谷陽子さん（６２）が保管してきた。 　１９９１年、子どもが通う幼稚園の母親たち４０人ほどと、布に刺し縫いをして文字や絵を描き、少しずつ作り始めた。名古屋から１００キロほどの距離にある福井県内に次々に原発が建てられ、それに反対する石川県の女性たちが作ったのに倣った。 　色の違う布を縫いつけたり、刺し縫いを

東日本大震災に被災して経済的に困窮し、就学が困難となった小中学生が、全国で約四万四千人に上る見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。同省は緊急の就学支援を実施するが、被災した子どもの苦境ぶりがあらためて浮き彫りとなった。　緊急就学支援は、被災三県をはじめとした災害救助法適用地域で被災し、就学困難になった小中学生が対象。支援する額は、小学六年生で一人当たり年額八万七千二百十円が、中学三年生で同十七万五千二百八十円が上限。窓口は市町村だが、全額国費負担で行う。　同省が五月末現在でまとめた集計によると、対象者は都道府県別で、宮城県が二万二千七十一人と最多、福島県が九千二百九人で、岩手県が五千九十三人。このほか、一部市町が同法適用地域となる新潟、千葉両県がそれぞれ九百八十七人、七百九十一人。被災後に転居した小中学生も受け取ることができ、対象者は四十七都道府県に及ぶ。　一方、震災前に「就学

川崎市は１８日、同市中原区上平間の平間公園内にある市営プール付近で採取した落ち葉から、１キロ・グラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 このため１９日からプールの利用を中止する。 市公園管理課によると、公園の放射線量を測定した市民の連絡を受け、１５日に職員がプール周辺を測ったところ、プール隣に積まれた落ち葉から０・６６マイクロ・シーベルトの放射線量が検知された。分析の結果、放射性セシウムが検出された。 現在この場所にはシートがかけられ、立ち入り禁止になっている。市は今後、落ち葉を撤去し、市内の各公園で落ち葉の集積場所を測定する方針。 同課によると、プールは夏休み中、１日約２５０人が利用していたという。

茨城県は１９日、東京電力福島第一原発事故を受けた県産米の調査で、鉾田市内の収穫前の玄米から１キロ・グラム当たり５２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）は大幅に下回った。農水省によると、コメの放射性物質調査で、放射性セシウムが検出されたのは初めて。 県は１６日に予備調査として、鉾田市内の３か所で収穫前の玄米の放射線量を調べた。日本食品分析センター多摩研究所（東京都多摩市）で測定した結果、１か所のコメから１キロ・グラム当たり放射性セシウム１３４が２３ベクレル、同１３７が２９ベクレルの計５２ベクレルを検出した。 ほかの２か所では不検出だった。県は出荷前に鉾田市内で本調査を行うことにしている。 一方、鹿嶋市と神栖市の計１１か所で行った本調査では、いずれも「検出せず」だった。

印刷 　教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。都教委によると、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだという。 　精神科医らの意見を参考に、都教委が独自に問診票を作成した。「よく眠れるか」「１日３食とっているか」といった生活習慣のほか、日常の仕事についても「苦痛を感じるか」などの設問を設けた。回答時間は１分程度。短時間で答えることで「本音」を引き出すねらいがある。 　検査は年１回、定期健康診断に合わせて実施する。ストレスの強さを分析し、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を勧める。

放射性物質が原因と推定されたのは、ウクライナで児童と青少年の甲状腺がんと白血病、ロシアでは甲状腺がんだったが、ベラルーシでは子どもだけでなく成人の白血病や他部位のがんが多く見つかった。マルコ博士は国際機関の報告より現実はもっと深刻だと強調し、「事故から二十五年過ぎた今も放射能汚染は消えていない」と述べた。

印刷 　日本語指導が必要な外国人の子どもが通う公立学校は６４２３校で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。人数はピークだった２００８年からわずかに減少したが、在籍人数が５人未満の学校の増加が目立つ。在籍人数が少ない学校には日本語指導の専門教員が配置されないケースが多く、サポート態勢が課題となっている。 　調査は昨年９月現在。小中高と特別支援学校について、日本語の日常会話が十分にできなかったり、学習に支障があったりする子どもの状況をまとめた。 　調査によると、そうした子どもは全公立学校の２割弱にあたる６４２３校に２万８５１１人いる。前回調査（０８年９月現在）と比べて校数は２１１校増え、人数は６４人減った。