イクメンと見られていた男性が、妻の不満に気付けず、離婚に――。育児に積極的な父親が増えた一方、自己満足なイクメンに陥ってしまうケースもあるようです。その落とし穴とは？ 「イクメン」が新語・流行語大賞のトップテン入りした２０１０年、２人の子どもがいる東京都の会社員男性（４３）も当時、周囲からイクメンと言われていた。休日は育児や料理をこなし、地域の父親の集まりにも積極的に参加し、我が子も連れて児童館で絵本の読み聞かせなどをしていた。「父親の育児参加を普及させることは社会的意義がある」と考え、多くのメディアの取材も受けた。 だが共働きの妻は、不満をため込んでいたのではないかと男性は振り返る。いつしか夫婦の会話は減っていった。結局、別居し、子どもと離れ、今年離婚に至った。 なぜか。男性は別居直前、１…

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した

中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。 中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。 石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。 中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の

コーヒーや緑茶を日常的によく飲んでいる人は、そうでない人に比べて病気などで死亡するリスクが低いとする調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。コーヒーに含まれるポリフェノール、緑茶に含まれるカテキンが血圧を下げ、両方に含まれるカフェインが血管や呼吸器の働きをよくしている可能性があるという。 全国に住む４０～６９歳の男女約９万人に対し、コーヒーや緑茶を１日どれくらい飲むかを、ほかの生活習慣などと合わせて質問し、経過を約１９年間追った。この間に約１万３千人が亡くなっていた。 コーヒーや緑茶をよく飲む人は死亡率が低く、コーヒーを１日に３～４杯飲む人ではほとんど飲まない人に比べて、死亡リスクが２４％低かった。緑茶は１日１杯未満の人に比べ、１日５杯以上飲む男性で死亡リスクが１３％、女性で１７％低かった。どちらも、死亡のリスクにかかわる年齢や運動習慣などは影響しないように統計学的に調

働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。 これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。 新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件

２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、立候補を表明した。「脱原発」を主要な公約とする。都内で小泉純一郎元首相（７２）と会談し、支援を受けることを確認した。舛添要一・元厚生労働相（６５）も正式に立候補を表明。主要な候補が出そろい、選挙構図が固まった。　細川、小泉両氏は都内のホテルで約５０分会談し、都や国の課題について議論。会談後、細川氏は「小泉さんに強力な支援をお願いし、小泉さんから『自分もやる』という話を頂いた」と述べた。小泉氏は「細川さんに敬意を表し、喜んで細川さんの当選のために積極的に頑張りたい」と支援を約束した。　立候補の理由について、細川氏は「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と述べた。小泉氏も「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる。国政にも十分、影響を与えるだろう」と語った。

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東京都議会の議会運営委員会は２０日午前、２日前に合意した百条委員会設置を撤回することを正式に決めた。「許せない」。共産党の委員から声が上がる中、起立採決となった。　都議会で、５千万円授受の目的や経緯について調査する機会はなくなった。議運委員長の吉原修自民党幹事長は「説明は不十分だが、もう都知事ではなくなる。我々は捜査機関ではない」と話した。　この日の委員会では、臨時議会を２４日に開き、猪瀬氏の辞職を認めることも決まった。　都によると、在職月数１３カ月の猪瀬知事には、条例に従って約１千万円の退職金が支払われる。退職金の返上は、公職選挙法の「自治体への寄付」に触れるため、難しいという。猪瀬氏は２００７年６月から１２年１１月までの副知事時代、約３７００万円の退職金を受け取っている。

ゆるキャラ総選挙で不正？　何度も投票可、辞退騒ぎも一時は「総選挙」への立候補辞退を申し出た兵庫県高砂市公認のゆるキャラ「ぼっくりん」 【島脇健史】全国５１６のゆるキャラが参加するインターネットの人気投票「ご当地キャラ総選挙」（日本百貨店協会主催）が多重投票をめぐって揺れている。集計途中でトップに躍り出たキャラが「不正投票を疑われたくない」と立候補辞退を一時申し出る騒ぎも起きている。 協会によると、同総選挙は百貨店業界を盛り上げようと今年初めて開催。３月２０日から４月２１日まで、全国７地区ごとに予備選挙の投票中で、協会のホームページから１人につき３体まで計６ポイント投票できる。 ところが、３月下旬、それまで１日で多くても１千ポイント程度だった兵庫県高砂市の公認ゆるキャラ「ぼっくりん」に突然２万ポイント台の投票が集中。近畿地区の暫定１位に躍り出た。不審に思った市の担当者が調べたところ、パソコン