[B! hoge] 日本共産党「私有地は国民共有の財産です」 共産主義者の看板に偽りなしにおいて、神宮外苑を国民共有の財産とした共産党への擁護が散見される。 ○土地が私有地であることと国民共有の財産であることは両立する。そうでなきゃ都市計画なんかできないじゃん。アホな1bit脳の連中には理解できないのだろうが。 ○抑も明治神宮の土地は御料地由来だからただの「私有地」ではあり得ないのだが、歴史を知らんのかあと、宗教法人を時に公共性の面から攻撃するが明治神宮には殊更「私有地」を強調するの二重思考だよな。 ○私有地であっても景観とか都市開発とかで規制がかかるので、大枠でまちがっちゃいないような 財産権の内容財産権ってのは憲法に認められているように基本的人権なの（憲法29条各項）。 そして、その内容は、所有物を自由に使用・収益・処分することができるの（民法の基本原則）。本来、国（自治体）ごときが口

海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。 ドローンで撮影したとする映像 中国の動画共有サイトに ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿されました。 防衛省は、加工やねつ造された可能性も含め、映像の分析を進めてきましたが、9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 護衛艦の形状や甲板に記された番号、植生などの周辺環境を総合的に分析した結果だとしていて、横須賀基地の上空を許可な

何でもええねん私財法 @NIKAIDO_KIJI これ考えた人はマジで天才だと思う。イノベーションで解決の模範例。 唯一この人に足りなかったのは色彩が行動心理に及ぼす影響の知識。 それだけでこのシステムのUI性が7割方は死んでる。 x.com/tabitetu_N/sta… 2024-05-05 00:05:08 はうりば🥶❄️🐻💤🛌 @fO6TjbqtIP0MdIR 途中に乗り空席を確認して座ってからちゃんと！特急券を払った！のに緑にならず終点まで。ずっと回りへのアピールに特急券手に持ってた小心者のワイ。ランプの色が逆の方が分かりやすいのになと思いつつも分かりやすいシステムで助かってるのはある。 x.com/tabitetu_N/sta… 2024-05-05 07:26:58

管理職になりたくない人が増えていることは、多くの企業に共通しているお悩みです。とりわけエンジニア職や研究開発職、編集・記者職など、専門性の高い職種では昔からその傾向が強いようです。 これらの職種では、スペシャリストとしての技能や専門性を高めることを第一に考える人が多いことが背景にあると考えられます。ジョブ型が注目を集めるにつれ、そうした考えの人はますます増えています。やりたいこと・追求したいものがハッキリしていて「マネジメントをするよりもコードを書いていたい」「マネジメントをしていると最前線の技術に疎くなるのではないかと心配だ」という話も聞きます。 このような組織において、マネジメントを担う人材を見いだし育てることは、他組織と比べて難しいといえます。本稿では、このような専門職組織での管理職の育て方を考えます。 専門職志向の人が管理職を経験する「3つの意義」 実は筆者自身も「管理職になりたく

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

AppleがiOSの次期バージョンであるiOS 18から生成AI機能を強化するため、GoogleやOpenAIと協議を重ねているとウワサされています。アメリカの経済紙であるThe Wall Street Journalが、Appleが中国最大のIT企業である百度(Baidu)とも協議を重ねていると新たに報じました。 Apple Held Talks With China’s Baidu Over AI for Its Devices - WSJ https://www.wsj.com/tech/apple-held-talks-with-chinas-baidu-over-ai-for-its-devices-76879b7f Apple in talks with China's Baidu for iOS 18 generative AI partnership - 9to5Mac h

画像生成AIサービスの「Midjourney」に3月12日、新機能「Creative Reference」が追加。1枚の画像から特徴を引き継いだ画像を生成できるようになり、同じキャラクターに別のポーズをとらせるなど様々な画像を作れるようになりました。これまで画像生成AI「Stable Diffusion」などで同じキャラクターの画像を作るには「LoRA」という追加学習をするのが一般的でしたが、それが必要ないため、キャラクターの再現が劇的に簡単になってきました。 画像1枚で“似た顔”　Midjourneyの新機能「Creative Reference」 使い方は、MidjourneyのDiscordに画像をアップロードして、「Creative reference」のタグ（cref）をつけてプロンプトを入力するだけ。CW 0〜100までのパラメーターがあり、0だと顔だけが共通になり、あとは数字

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

原付以上軽自動車未満「ミニカー」区分のモビリティ今回発表された「ミニマムモビリティ」は、1人乗りの超小型車両区分である「ミニカー」（50cc原付エンジンを乗せたミニ自動車）規格で設計され、走る楽しさを追求した超小型EVだ。 軽自動車未満の超小型EVとして開発中 80年代のポラロイドカメラをモチーフに、レトロでありながら近未来も感じさせる前後対称のデザインを採用。また、小型軽量であるため環境性能に優れており、ミニカー規格で車検不要、税金も安くコスパに優れた、チョイノリ用途のモビリティとなる。 ミニカー規格につき乗車定員が1名という制約はあるものの、ドア／エアコン付きで快適な走行を提供され、AC100Vの家庭用コンセントで充電することができる点が、他の市販EVにはない大きなメリットといえる。 5時間の充電で航続距離100kmを実現し、ソフトウェアはOTAでアップデートが可能という次世代の進化す

経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…

2年前、Progritという英語学習を習慣化するためのコーチングを提供する企業が株式上場を果たした。 私にとって、これは衝撃的な出来事だった。 勉強ではなく勉強習慣と勉強のやり方を教えるサービスを提供する企業が日本を代表する企業の一つになったのだ。 ただ、これは時代の本質を捉えているとも感じた。 なぜなら、2024年現在、勉強教材となるリソースはインターネット上で無料で手に入るようになった。Youtubeでプログラミング講座を無料で提供するエンジニアもいれば、Googleで検索すれば必要な情報は技術記事という形で見つかる。 勉強教材の価値は0になりつつあるのだ。 学習教材よりも重要な学習習慣と学習法そんな優良教材が無料で手に入るようになった現代で、一番重要なことは継続的な学習習慣と正しい学習法だ。 たとえ、どれだけ優良な情報が無料で手に入るようになったとしても学習習慣自体が身についていなけ

OpenAIが2024年1月10日にポリシー変更を行い、軍事・戦争目的への使用を禁止することを明示した一文を削除していたことがわかりました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAI Quietly Deletes Ban on Using ChatGPT for “Military and Warfare” https://theintercept.com/2024/01/12/open-ai-military-ban-chatgpt/ OpenAI's policy no longer explicitly bans the use of its technology for 'military and warfare' https://www.engadget.com/openais-policy

香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業