米Amazon.comは2月3日（現地時間）、2021年第4四半期の業績発表で、米国でのサブスクリプションサービス「アマゾンプライム」の会費を18日から値上げすると発表した。月会費では12.99ドルを14.99ドルに、年会費では119ドルを139ドルにする。年会費は約17％の値上げになる。 新規会員は2月18日から新料金に、現会員は3月25日以降に新料金になる。 同社は値上げの理由を「プライム会員の特典の継続的な拡大と、賃金および輸送費の上昇」としている。同社はこれまで、2014年に年会費を79ドルから99ドルに、2018年に119ドルに値上げしている。なお、日本では2019年に年会費を3900円から4900円に初めて値上げした。 Amazonの2021年第4四半期のアマゾンプライムを含むサブスクリプションサービス部門の売上高は前年同期比15％増の81億2300万ドルで、売上高全体の6％を

近年では電子書籍の普及によって紙の書籍と同時に電子書籍版も発売されることが多くなりました。電子書籍は専用端末やスマートフォンさえあれば大量の蔵書を簡単に持ち運べる非常に魅力的な存在ですが、新たに昭和大学の研究チームが「スマートフォンで読書すると読解力が落ちる」という研究結果を発表しました。 Reading on a smartphone affects sigh generation, brain activity, and comprehension | Scientific Reports https://doi.org/10.1038/s41598-022-05605-0 研究チームは、34人の被験者に対して「ノルウェイの森」(書籍A)と「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」(書籍B)を紙の書籍とスマートフォン上の電子書籍のいずれかの形式で読ませ、内容に関する複数の質問に回答さ

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

【シリコンバレー=佐藤浩実】ソニーグループでゲーム事業を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は31日、「デスティニー（Destiny）」シリーズを開発した米ゲーム会社のバンジーを買収すると発表した。買収額は36億ドル（約4100億円）。米マイクロソフトなどに続くゲーム業界の大型M&A（合併・買収）で、有力作品と人材の獲得競争が加速する。バンジーは西部ワシントン州にあるゲ

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが運転支援機能「FSDベータ版」を搭載した5万3822台の電気自動車（EV）について米国でリコール（回収・無償修理）を実施することが1日までに明らかになった。一時停止の標識がある交差点の手前で完全停止しないまま通り抜けることができる設定になっており、米運輸当局から「衝突リスクが高まる」との指摘を受けた。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が開示資料で明ら

プラネテス 今まで見ていなかったので、義務的に再放送を3話目まで見ているのだが 何処が面白いんだ、このアニメ 軌道力学的な考察が無茶苦茶なのは、まだ許せるが、主人公だあろう新人、もし私のところに配属されたら、速攻で、不適格者としてクビだ 宇宙特にEVAを甘く見すぎている

立憲民主党の菅直人元首相は２３日までに、日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した。橋下氏は同日、「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。維新代表の松井一郎大阪市長は「誹謗中傷を超えて侮辱だ」と抗議する投稿をした。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載。維新に関して「弁舌の巧みさでは第１次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と書き込んだ。

2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。 自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。 このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。

本来ハザードランプは緊急事態を知らせるもの　左右のウインカーランプを連続して点滅させる「ハザードランプ」。すべてのクルマに備わっている機能かつ、そのスイッチは赤基調で目立つ場所に配置されている。そうした扱いを受けていることからしても、かなり重要な機能であることは間違いない。 とはいえ、一般ドライバーにおけるハザードランプ（非常点滅表示灯）の使い方は『夜間、幅が5.5ｍ以上の道路に停車や駐車している時は、非常点滅表示灯、または尾灯をつけなければならない』と道路交通法で定められているくらいだ。 そんなハザードランプには、慣習的に生まれた使われ方がある。それが「サンキューハザード」と呼ばれるものだ。たとえば、合流で譲ってもらった場合、車線変更で前に出た場合などに短くハザードランプを点滅させることで謝意を示すというものだ。 【関連記事】「ACC」のせいというウワサも！　高速でやたら「ブレーキランプ

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

人が一般的な風邪に対して生まれつきもっている防衛力が、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対しても予防効果をいくらか発揮する可能性があると、新たな研究が示唆している。

モバイルバッテリーとは呼べない。「ほぼポタ電」なコレ1台で有事の時もアウトドアも大活躍!【AmazonスマイルSALE】

「サイボウズ社員だけど、テレワークがつらいんです」 熱田優香氏（以下、熱田）：みなさん、こんにちは！　「サイボウズ社員だけど、テレワークが辛いんです」のセッションにお越しいただき、ありがとうございます。本日モデレーターを務めます、サイボウズ株式会社の熱田優香と申します。新卒6年目でマーケティングの仕事をしているんですが、みなさん、今回の登壇者のTシャツデザインに何か気付きませんか？ 私は「テレワークすきぴ」というTシャツを着ていまして、どちらかというと私はテレワークが好きな属性です。テレワークが好きなので、今年7月に石川県に移住しております。こちらのメンバーともフルリモートで打ち合わせしていたので、1回もリアルで打ち合わせしたことがないまま進行させていただきます。よろしくお願いします。 山田理氏（以下、山田）：、林田恵美氏（以下、林田）：パチパチ～。 （会場拍手） 熱田：ありがとうございま

安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。 来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。 背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。 防衛費はこれまで国内総生産（GDP）比でほぼ1％以内に抑えられてきた。今回は約0・96％になる見通しだ。 ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09％に達する。 4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2％以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。 政府は来年

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。 アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。 高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。 アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。 こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。 実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。 デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。 その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が

岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。