債券と株式の250年の相関 - himaginary’s diary
というエントリがBOEブログに上がっている（H/T Economist's View）。以下はそこで示された月次リターンの10年の後方移動相関の図（データソース）。 これについて記事の著者のMatt Roberts-Sklarは以下の点を指摘している。 18-20世紀の大半において、国債は危険資産のように振る舞うことが多く、株式と正の相関を見せていた。 しかし、2000年代半ば以降は、相関は負に転じ、債券はリスクヘッジとなった。 それ以前に相関が長期間ゼロ近くまで下がったのは19世紀末の長期不況時。 これは、需要ショックの方が供給ショックよりも支配的となったことが、インフレ目標政策でインフレ期待が落ち着き高インフレリスクの可能性が後退したことと相俟って、投資家のインフレリスク懸念を薄めたことが一因。その代わり、投資家は世界の災害などの状況に目を向けるようになった。 そのほか、安全資産を求め
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
世界人口の地殻変動 - himaginary’s diary
「Global Demography: Tectonic Shifts」と題したConversable EconomistブログエントリでTim Taylorが、人口動態を特集したIMFの季刊誌「Finance & Development」*1の3月号から、デビッド・ブルーム（David Bloom）ハーバード大教授の筆頭論文「Taking the Power Back」の内容を引用している。以下はその孫引き。 ●世界人口の変化 Ninety-nine percent of projected [population] growth over the next four decades will occur in countries that are classified as less developed—Africa, Asia (excluding Japan), Latin Ame
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