皆さんこんにちは。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、テレビや新聞、ネット記事では有識者によりインフレーションが起こる可能性が指摘されています。 今回は、有識者が指摘するように、インフレーションは実際に起こるのかを検証していきたいと思います。 コストプッシュ・インフレとスタグフレーションが起こると庶民の懐はさらに厳しくなる？ スタグフレーションとは？ コロナウイルスの影響で中央銀行の金融緩和が進むとスタグフレーションにつながる可能性 さらに金融緩和が進んでもスタグフレーションとなる可能性は低い 民間企業の内部留保はさらに過剰となる可能性も まとめ コストプッシュ・インフレとスタグフレーションが起こると庶民の懐はさらに厳しくなる？ スタグフレーションとは？ まず、冒頭で私が使用したインフレーションという言葉は、もしかしたら今回のような不景気下においては、正しい表現ではありません。

皆さんこんにちは。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大阪府が府内のパチンコ店に休業を求めた問題については、休業を拒んで店名を公表されていた全店舗が2020年4月30日に休業を決定し、決着が付きました。 また、東京都や兵庫県等も同様に休業を要請しています。 しかし、この問題が解決するまでには、行政とパチンコ店の間で、休業をするか否かの激しい攻防がありました。 今回はなぜ、パチンコ店がこれほどまでに休業を拒んだのか、について解説していきたいと思います。 なぜパチンコ業界は行政に逆らってまで休業を拒むのか？ パチンコ業界の利益率は年々下がっている。 利益率を下げたのは風営法施行規則の改正 パチンコ業界は固定費が非常に高額 金融機関は融資に後ろ向きな対応をとりがち 災害時や非常事態でも緊急融資が受けられない可能性がある まとめ なぜパチンコ業界は行政に逆らってまで休業を拒むのか？ パチンコ

皆さんこんにちは。 新型コロナウイルスの感染拡大による景気への影響に対し、2020年4月23日、日本銀行(以下、日銀)は追加の金融緩和策を検討する方向であると報じられました。 今回は、今後、日銀が行うことができるであろう追加の金融緩和策について考察していきます。 日銀の追加金融緩和策はもう手詰まり？新型コロナウイルスへの対策はあるのか？ 日銀が行う金融緩和策とは？ 日銀の新型コロナウイルスによる景気後退への対策はあまり効果がない 日銀に残された対策は政府への圧力のみ まとめ 日銀の追加金融緩和策はもう手詰まり？新型コロナウイルスへの対策はあるのか？ 日銀が行う金融緩和策とは？ 現在、日銀が行なっている金融政策は「量的緩和政策」、「質的緩和政策」の2つに大別されます。 「量的緩和政策」とは、市中への資金供給を増加させる政策です。 具体的な方法の一つとして、日銀が金融機関の保有する国債を買い取

皆さんこんにちは。 2020年4月20日にはニューヨーク市場での原油価格がマイナス圏となり、21日のロンドン市場の原油価格もおよそ18年5か月ぶりの安値にまで下落しました。 マイナス圏に突入したのは、原油先物市場の長い歴史上初めての出来事であり、世界的に大きなインパクトを伴って報道されています。 今回は、下落し続ける原油価格が今後どうなっていくのか、また、マイナス圏突入が何を意味するのかについて考察していきたいと思います。 原油価格の急落した原因は新型コロナウイルス？なぜ下げ止まらないのか？ マイナス価格となったことの意味とは 原油価格が下げ止まらない原因 アメリカは自国のシェールオイル関連企業に支援を行うことを示唆 世界的な原油の減産が行われる可能性はあるのか？ 日本のガソリン価格に影響はあるのか？ まとめ 原油価格の急落した原因は新型コロナウイルス？なぜ下げ止まらないのか？ マイナス価

皆さんこんにちは。 前回の記事では、経済的に困窮した場合(現時点では特に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた場合)の金融機関の対応について解説を行いました。 詳しくは下記の記事をご覧ください。 また、人が生活するために最低限必要となる「住まい」については、住宅確保給付金が存在することも解説しました。 今回は、休業や廃業せざるを得なくなった個人事業主の方や、給料が減少した方向けとして政府が整備した当座の生活資金を支援するための無利子貸付について解説していきます。 コロナウイルス対策として緊急小口資金と総合支援資金を無利子で借りる方法！ 緊急小口資金とは？ 総合支援資金とは？ 緊急小口資金や総合支援資金は社会福祉協議会へ相談 どちらの資金も返済が免除される可能性がある 個人事業主の方は銀行に相談するのも一つの手段 まとめ コロナウイルス対策として緊急小口資金と総合支援資金を無利子で借り

皆さんこんにちは。 以前の記事で、現在の原油価格が暴落している原因と、今後、世界の原油市場がどうなってしまうのかを考察しました。 詳しくは下記記事をご覧ください。 その中で、ロシアとサウジアラビアは、アメリカのシェールオイル関連企業にダメージを与えるまでは、原油価格の暴落を招いた原油の増産を止める可能性は低いと解説していましたが、それが現実味を帯びてきました。 今回は、今後のアメリカのシェールオイル業界がどうなっていくのか、考察したいと思います。 アメリカのシェールオイル業界は虫の息？破産する企業が続発すれば世界恐慌の可能性も？ シェールオイルとは？ シェールオイル業界は苦境に立たされている トランプ大統領はロシアとサウジアラビアに原産圧力 アメリカが初めてOPECプラスに参加する可能性 まとめ アメリカのシェールオイル業界は虫の息？破産する企業が続発すれば世界恐慌の可能性も？ シェールオ

皆さんこんにちは。 ただでさえコロナウイルスの感染拡大による影響で世界中の株価がダメージを受ける中、2020年3月9日に起きた原油価格の急落で、世界中の株価は大暴落しました。 今回は、なぜ原油価格が下がったのか、そしてなぜ株価にも影響が出ているのかを解説し、その上で、今後の世界経済にはどのような影響が出てくるのか考察していきます。 原油価格の急落で金融危機が起きる？オイルショックの可能性について考察 なぜ原油価格は下がったのか なぜOPECプラスの交渉は決裂したのか なぜ原油価格が急落すると株価も大暴落するのか？ しばらく原油価格は下げ止まらない まとめ 原油価格の急落で金融危機が起きる？オイルショックの可能性について考察 なぜ原油価格は下がったのか まず、原油価格はどのように決まるのかというと、アメリカ産原油の市場であるのウエスト・テキサス・インターメディエイト（WTI）の相場に連動して

皆さんこんにちは。 以前、賃貸住宅(不動産投資)向けのローン審査を通すための方法として、正確な事業計画の立て方について解説しました。 詳しくは下記の記事を参照ください。 今回は、事業計画で算出することができ、収益性の確認に必須となる指標(数値)について解説していきます。 アパートローンの返済に困らないためには？DSCRを理解しよう！ DSCRとは？ DSCRの算出方法 DSCRによるローン借入額の検討方法 NOIの算出方法 DSCRと並ぶ重要な指標であるLTV 投資を成功させるためのDSCRやLTVの活用方法とは まとめ アパートローンの返済に困らないためには？DSCRを理解しよう！ DSCRとは？ アパート投資を考えている方が、実際に不動産などの投資向け商品を購入する際には、アパートローンや賃貸住宅ローン等の金融機関借入を利用する方法がほとんどです。 投資家の中には、借入に対するリスク意

皆さんこんにちは。 新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしたコロナショックにより、日経平均株価は連日下落が続いています。 この株価の大暴落により、日本銀行(以下、日銀と言います。)の財務内容が毀損しているのではないか、と過去(下記)の記事で記載しました。 今回は、そんな日銀の財務内容や債務超過になる可能性があるのかどうか、考察をしていきたいと思います。 日本銀行は債務超過寸前？さらなる株価の大暴落を招く可能性？ 日本銀行とは？ 日本銀行の財務内容はどうなっている？ なぜ日銀はETFを買い入れるのか ETFは日銀の財務内容を毀損するリスクが高い ETFだけでなく国債にも財務の毀損リスクがある すでに損益分岐点は下回っている可能性が高い 日銀は実質債務超過！さらに経常赤字に転落か まとめ 日本銀行は債務超過寸前？さらなる株価の大暴落を招く可能性？ 日本銀行とは？ そもそも日本銀行とは、「日本

皆さんこんにちは。 世界各国でバブルが崩壊したかのような株価の乱高下が起きていますが、今後のアメリカでは、実際にバブルの崩壊が起こる可能性があります。 最近は銀行についての記事を書けていなかったので、今回はアメリカのとあるバブルが弾けた場合、金融機関がどうなってしまうのか考察していきたいと思います。 リーマンショックの再来でアメリカのバブルが崩壊？ CLO(担保付ローン証券)を原因とした第二のリーマンショックが起きる可能性がある？ 現在のCLOバブルはリーマンショック直前の状況にに酷似している CLOがバブル化する仕組みとは FRBによる利下げがさらなるCLOの膨張を助ける可能性がある まとめ リーマンショックの再来でアメリカのバブルが崩壊？ CLO(担保付ローン証券)を原因とした第二のリーマンショックが起きる可能性がある？ CLOとは、Collateralized Loan Obliga

皆さんこんにちは。 毎日新型コロナウイルス関連のニュースばかりで気が滅入ってきそうです。 今後は、新型コロナウイルスにより、倒産が増加する等経済への打撃が本格化することが見込まれます。 今回は今後の日本経済を守るためにどのような対策が取られる可能性があるのか考察していきたいと思います。 日本経済を守るために必要な政策はリストラ対策？ 雇用の確保と資金の流動性が喫緊の課題 現在の日本政府の対応では不十分 個人向けの延納措置も行うべき 何よりも必要なのは雇用の確保 企業が倒産すれば失業者が増加する まとめ 日本経済を守るために必要な政策はリストラ対策？ 雇用の確保と資金の流動性が喫緊の課題 コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々なイベントや観光が制限されているため、企業の売上や個人事業主、フリーランスなどの収入は激減しています。 そして、業績の悪化に伴い、倒産する企業も増加傾向にあります。 日本

皆さんこんにちは。 2018年に発覚したスルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題で注目を浴びた不動産投資は、金融庁の指導もあり、一時期は融資が控えられる場面も見られました。 しかし、最近は貸出先に困る金融機関が、不動産投資向けの融資に再度力を入れはじめています。 今回は、今後審査が緩くなる可能性があるアパートローン(不動産投資向けローン)について解説していきます。 アパートローンの審査を通すのは簡単？融資を受けやすい事業計画の策定方法を解説！ 事業計画さえ堅実に作成すれば審査は通る！ アパートローンの審査条件とは？ 収支計画の作成方法は？ 収支計画のポイント 収支計画(キャッシュフロー)の妥当性 空室率設定の妥当性 長期修繕積立金の有無 返済計画の妥当性 賃貸住宅以外の収支、債務者の資産状況 まとめ アパートローンの審査を通すのは簡単？融資を受けやすい事業計画の策定方法を解説！ 事業計画さ

皆さんこんにちは。 アメリカのトランプ大統領は2020年3月12日に「無観客試合となるのであれば、東京オリンピックは延期すべき」との考えを表明しました。 トランプ大統領「東京五輪は１年間延期したほうがよい」 出展:NHK NEWS WEB トランプ大統領は安倍総理に対しては「延期すべきとは伝えない」としながらも、これまでの日本政府の判断を尊重するとしていた立場から、スタンスの変更があったことは間違いありません。 また、日本国内でも、政府関係者やオリンピック関係者から、「5月の連休前までに感染拡大が収まらなければ、延期か中止とすべきである」との意見も挙がり始めています。 今回は、東京オリンピックが延期になった場合の日本経済に与える影響を考察していきます。 東京オリンピックは中止と延期のどちらとなるのか？経済への影響も解説！ 東京オリンピックを中止した場合の経済的損失は計り知れない 東京オリン

皆さんこんにちは。 先日下の記事でCLO(担保付ローン証券)がリーマンショックを超える金融危機を引き起こす可能性について考察しました。 しかし、CLO以外にも金融危機を引き起こす可能性のある金融商品があります。 今回は、CLOと同様、金融危機を引き起こしかねない(と私の考えてる)「ジャンク債(ジャンクボンド・ハイイールド債とも言います。以下、ジャンクボンド・ハイイールド債も含みます。)」について考察していきたいと思います。 CLO以外にもジャンクボンドがバブル崩壊＝金融危機の引き金となる可能性がある ジャンク債(ハイイールド債)とは ジャンク債市場はバブルとなっている？ なぜジャンク債がリーマンショックの再来となるのか？ ジャンクショックが起きれば日本もただでは済まない まとめ CLO以外にもジャンクボンドがバブル崩壊＝金融危機の引き金となる可能性がある ジャンク債(ハイイールド債)とは