日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に入って金融市場は不安定化している。 10月25日、東京株式市場では、前日の米国市場（ダウ工業株平均）の急落を受けて平均株価が急落、韓国などアジアの株価も下落した。「世界同時株安」は、今年2月、さらに10月に、ＩＭＦの金融安定報告が金融危機に警鐘を鳴らしたのを機に起きたのに続き、今年になって3回目だ。 また8月10日には、トランプ政権のトルコ制裁を契機に新興国の
「こんなの寿司じゃない！」そう思っていたのに…カリフォルニアロールに人生を賭けた男 - ぐるなび みんなのごはん
こんにちは。ライターの斎藤充博です。 この間テレビで「海外で間違って伝わってしまった寿司を、日本人の職人が正す」という番組をやっていました。 確かにそこに出てきた「寿司」は日本人の僕が思い浮かべる寿司とは違うものでした。例えば、海外で独自に発展した、カリフォルニアロールとか。 それを、日本人の寿司職人が正すわけです。ところがそのテレビを観ていて、僕はこう思いました。 「海外の間違った寿司、うまそうだな……」 海外の寿司を日本でも食べられるところはないものか？ 探してみたらわりとあっさり見つかりました。 うらまきの専門店「うらまきや」 ※編集部追記：2019年3月末をもって「うらまきや」は閉店されたそうです。 東京の麻布にある「うらまき」の専門店、うらまき屋。「うらまき」とは、海苔巻きの海苔が内側に巻き込まれているものです。 英語では「inside out rolls」というらしい。なんか英
アトピー治療薬の"うれしい"副作用？｜皮膚｜小児｜医療ニュース｜Medical Tribune
アトピー性皮膚炎の治療目的で、全頭型円形脱毛症の13歳の女児に生物学的製剤のデュピルマブを使用したところ、頭皮に発毛が認められた―。同薬の予想外の"副作用"に関する報告が JAMA Dermatol（2018年10月10日オンライン版）に掲載された。報告した米・Massachusetts General HospitalのMaryanne M. Senna氏らは「デュピルマブによる円形脱毛症患者の発毛に関する報告はこれが初めて」と説明している。
「体罰」を禁じることで若者の暴力性が劇的に減少することが88カ国40万人を調査した研究で示される - GIGAZINE
By David Dav 「しつけ」と称して相手を叩くなどの罰を与える体罰に対する見方は厳しさを増しており、「体罰は単なる暴力である」という見方が強まっています。一方では「必要悪」という考え方も根強く残っている面もある体罰ですが、88カ国・40万人を対象にした調査からは、「体罰を禁じることで若者の暴力性が減少する」という結果が明らかにされています。 National bans on slapping children linked to less youth violence | BMJ Open https://blogs.bmj.com/bmjopen/2018/10/15/national-bans-on-slapping-children-linked-to-less-youth-violence/ Countries that ban spanking have kids who
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求
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