岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と説明した。首相は4日の就任時の記者会見で見直しを「選択肢の一つ」として検討する意向を示していた。「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと懸念する声があり市場の反応に
長らく連立与党の座にある公明党は、新興宗教の創価学会を母体とすることで知られている。 しかし1960年代における言論出版妨害事件が批判された結果、形式だけでも政教分離するため同時にふたつの団体の役職につけなくして*1、その人脈の切断が年月をかさねて実際の距離を生んでいるという。 未読だが、さまざまな協力や対立の逸話をひいて、少しずつ距離が生まれた過程を論じたらしい書籍もある。 公明党vs.創価学会 (朝日新書) 作者:島田 裕巳朝日新聞出版Amazon もちろん創価学会が集票組織として機能する以上、公明党との関係が切れるわけもないし、影響力は議席数で助けられる自民党にもおよんでいる。 もはや隠れて活動する必要もないためカルト宗教の定義から外れつつある創価学会だが、その巨大さゆえ形式的に開放されていても組織内で社会が完結し、カルト宗教としての性質は維持されている問題もある。 一方で、前々首相
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