河野談話の検証、見直しに直結せず…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は３日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は３日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。
慰安婦問題での韓国発言に岡田大使が反論 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会の定例会合で６日、在ジュネーブ日本政府代表部の岡田隆大使は、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が前日の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡って、安倍政権の対応を批判したことに反論した。 岡田大使は第２次世界大戦で日本が「多くの国の人々に多大な損害と苦しみを与えた歴史的事実を直視している」と強調。従軍慰安婦問題に関しては「１９９３年の河野洋平官房長官談話で、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを示して以来、日本政府の立場はまったく変わっていない」と語った。 韓国側が、元慰安婦への救済措置と賠償を求めていることについては「法的に解決済み」との日本政府の立場を改めて示した。
図書館女性職員、自分に不正貸し出し…端末操作 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
勤めていた図書館の情報端末を不正に操作し、貸出期限や冊数の上限を超えて、数十冊も本を借りていたとして、東京都狛江市は２６日、４０歳代の女性職員を停職６か月の懲戒処分とした。 発表によると、女性職員は２０１０年から市立中央図書館に勤務。同館では同時に貸し出せるのが８冊までだったが、今年１月２９日時点で計４４冊を借りていた。うち１２冊は、最長４週間の貸出期限を超えており、４か月借りていた本もあった。 端末の不正操作で返却期限を改ざんし、貸出冊数の上限を超える場合に画面表示される通知も無視する手口で、「昨年秋頃からやっていた。仕事で読まなくてはならなかったが、読み終えられず返せなかった」と話しているという。 １月２３日、別の職員が約３０人待ちになっている小説があるのを不審に思い、調べたところ、女性職員が期限を過ぎても返していないことが発覚。事情を聞いた結果、不正操作などを認めた。本は全冊返却され
首相「民主時代は賃金下がったじゃないですか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
誰かが配管の弁を開閉し漏水…高濃度汚染水問題 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高濃度汚染水が漏れた問題について説明する東電の尾野昌之・原子力立地本部長代理（２１日午後、東京都千代田区の東電本店で） 福島第一原子力発電所で高濃度汚染水１１０トンが貯蔵タンクからあふれた問題で、東京電力は２１日、タンクに注水する配管の３個の弁のうち、１９日深夜に漏水を見つけた時は閉まっていた弁が、１９日の間に２度、何者かによって操作され、約半日にわたり開いていたと発表した。 作業員への聞き取り調査では、誰が弁を操作したのか分かっていない。弁は手動式で、レバーを付けて回さないと開閉できない。東電は、ミスと故意の両面で、弁が操作された経緯を調べている。 東電によると、汚染水があふれた「Ｈ６エリア」のタンクの注水用配管には弁が３個ある。漏水が分かった直後の２０日午前０時過ぎに撮影した写真では、２個が開き、１個は閉まっていた。３個とも開かないと注水されない構造で、東電は２０日、「閉まっていた弁は
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
パズドラ「名人」乗っ取り…２少年を書類送検へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（スマホ）用の人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」のサーバーに不正に接続し、大阪府内の男性プレーヤーのアカウント（利用登録）を乗っ取ってゲームをしたとして、大阪府警は近く、神奈川、沖縄両県に住む少年２人を不正アクセス禁止法違反容疑などで書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。 ２人とも調べに関与を認めているという。被害男性は、強いモンスターを保有し、インターネット上では他の利用者に攻略法を紹介する「名人」として知られており、府警は、強いモンスターを入手してゲームをすることなどが２人の目的だったとみている。 パズドラはパズルを解きながら敵を倒し、保有する「モンスター」を強くするゲーム。若者を中心に人気が過熱、スマホ所有者の４割にあたる２３００万人がダウンロードしたとされる。
小保方さんの理化学研「エリート研究所」に選定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
下村文部科学相は３１日、細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」開発にかかわった理化学研究所を、新設する「特定国立研究開発法人」に位置づける方針を示した。 従来の独立行政法人の中から世界と競争できる「エリート研究所」を選定する仕組みで、優秀な研究者を確保するため成果に応じた高額給与を認める。閣議後の記者会見で明らかにした。 文部科学省によると、特定国立研究開発法人の候補としては理研のほか、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が検討されている。国際的な研究評価を処遇に反映し、制度がスタートすれば年俸１億円の研究者が誕生する可能性もあるという。来週開かれる予定の関係閣僚会議で最終決定する。 ＳＴＡＰ細胞の研究については、同省が実施している再生医療の事業で支援することも決めた。下村文科相は「革新的な再生医療実現につながると期待しており、ニーズに応じた支援
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
「消える三洋」最終段階…最盛期の売上２兆円超 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
「ベンツ」行方不明、ベンツ支社長も心配して… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分市の高崎山自然動物園で、行方が分からなくなっているＣ群トップの雄ザル「ベンツ」（推定３５歳）の２度目の捜索が、２８日行われた。 しかし、この日も見つからず、安否はさらに不透明になった。園は年明けにも捜索を予定している。 捜索は５人態勢で約５時間にわたって行われた。２３日に実施した前回の捜索より範囲を広げ、餌場から生息地までのルートに加え、普段はあまり通らない場所も入念に捜した。 ベンツが最後に餌場に現れたのは１６日。園の最長老で人間に例えると１１０歳ほどとされ、弱った様子だった。９月に失踪した際は、１８日後に市内の住宅街で保護された。 ２８日は、同じ名字のルフトハンザドイツ航空の日本支社長、オットーＦ・ベンツさん（５８）がベンツの生存を願い、餌場を訪れた。妻や友人と旅行で九州を巡っている途中だといい、「（サルのベンツは）休暇が欲しかったのではないか。もう一度戻って来たら必ず会いに来たい
在日米軍、同性婚配偶者のビザ免除…両政府合意 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】同性婚をしている在日米軍所属の軍人・軍属のパートナーについて、日米両政府は「配偶者」と認め、ビザ（査証）なしで日本に入国できるようにすることで合意した。日米関係筋が２８日、明らかにした。すでに適用が始まっている。 日本では同性婚を認めていないため、同性婚をしている外国人が就労や長期滞在用のビザを取得しても、パートナーは入管難民法で定める「家族滞在」でのビザを原則、取得できない。日米地位協定第１条も「家族」について、「配偶者及び２１歳未満の子」などと定義している。このため、同性婚をしている米軍人・軍属のパートナーが日本に滞在するには、就労用ビザなどを自ら取得しない限り、９０日以内の短期滞在用のビザで出入国を繰り返すしかなく、経済的な負担が大きかった。
首相靖国参拝「非常に遺憾」…国連事務総長 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝加藤賢治】潘基文(パンギムン)国連事務総長の報道官は２７日、安倍首相の靖国神社参拝について、「過去に関する緊張が、今も（北東アジアの）地域を苦悩させていることは非常に遺憾だ」との声明を出した。 声明は「事務総長は共有する歴史に関して、共通の認識と理解を持つよう一貫して促してきた」と指摘。事務総長が被害者の感情に敏感であることや、相互信頼を築くことの重要性を強調しているとして、指導者は「特別な責任」を負っていることを挙げた。
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