電通元専務に９億円　東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信 2020年03月31日21時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は３１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で広告代理店の電通元専務の高橋治之氏が、１３年の招致成功までに８２０万ドル（約９億円）を東京五輪招致委員会から受け取っていたと報じた。高橋氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らにロビー活動を行っていた。金額は招致委の口座記録によるものだが、同氏は不正な使用はないと主張している。 高橋氏はロイターの取材に対し、ロビー活動の一環として世界陸連前会長でＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（セネガル）に、デジタルカメラやセイコー社の腕時計を渡したことを認めた。しかし「手ぶらでは行かない。それは常識だ」と述べ、ＩＯＣの規定には反しておらず、良好な関係を築くための贈り物だとした。ディアク氏は東京五輪招致の不正疑惑によ

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹

小池都知事、コロナの危険性届けた　志村けんさん死去 2020年03月30日14時15分 記者団の質問に答える小池百合子東京都知事＝３０日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は３０日、新型コロナウイルスに感染したタレントの志村けんさんが死去したことについて、「エンターテイナーとして楽しみや笑いを届けてくれたことを感謝したい。最後に悲しみとコロナウイルスの危険性をしっかり届けてくれた」と述べた。都庁内で記者団の取材に答えた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

ＰＣＲ検査できず、２９０件　医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

首相動静（２月２５日） 2020年02月25日22時04分 午前７時１０分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前７時２２分、官邸着。 午前７時３２分から同４０分まで、閣議。 午後０時１３分から同３２分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後２時１７分から同４４分まで、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の表敬。同３時２分から同５６分まで、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、藤原誠文部科学事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監。同４時５分から同４０分まで、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。 午後４時５

進まぬマスク供給　政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」　菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま

安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

「憲法９条は世界遺産」＝自民・古賀氏、改正反対の著書出版 2019年09月30日18時47分 元自民党幹事長の古賀誠氏 自民党の古賀誠元幹事長が「憲法九条は世界遺産」と題した著書を出版した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条改正について「少しでも９条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメだ」と明確に反対した。 国民投票法を優先＝公明・山口代表 ９条に自衛隊を明記する同党の改憲案についても、古賀氏は「書く必要がない」と断言。戦後生まれの国会議員が多数を占める政界の現状を踏まえ、「戦争がいかに愚かなものかを体に染み込ませた（戦前の）世代との大きな違いを感じざるを得ない」と警鐘を鳴らした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

差別的コールの責任否定＝「気分悪い」と距離置く－トランプ氏 2019年07月19日09時18分 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、前日の支持者集会で、聴衆が民主党の非白人女性議員を指して「彼女を（国に）送り返せ」と連呼したことについて、記者団に「やや気分が悪くなった。私は同意しない」と語った。連呼は、「国に帰ってはどうか」と女性議員への差別的な攻撃を続けるトランプ氏に同調したものだが、自身のせいではないと強弁した形だ。 「国に返せ」支持者も連呼＝トランプ氏、主張繰り返す １７日の集会での連呼は、トランプ氏がソマリア生まれのイルハン・オマル下院議員への非難を始めた際に起きた。「彼女は米国の勤勉な労働者に対して『無知がはびこっている』と侮辱した」と訴えると、聴衆の一部から始まった「センド・ハー・バック（彼女を送り返せ）」の掛け声が会場全体に広がり、１０秒以上続いた。 新型コロナ最新情

安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。

ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指

自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も 2018年10月22日20時04分 自民党の法務部会であいさつする山下貴司法相（奥左から２人目）。同左端は長谷川岳法務部会長＝２２日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。 【図解】新たな在留資格「特定技能」 部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に