定型作業自動化する「ＲＰＡ」導入、東北の自治体で広がる | 河北新報オンラインニュース
処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」を導入する動きが、東北の自治体で広がっている。事務の効率性や正確性を高められるといい、労働時間の削減も期待される。 「確定申告と重なる例年２月は深夜まで残業していた。ＲＰＡの導入で家族の時間を持てるようになった」。横手市税務課の千田裕介主任は顔をほころばす。 市は今年２月、遊休農地の課税軽減処理と土地改良に伴う新たな土地の設定作業にＲＰＡを導入した。これまでは担当職員が複数のソフトウエアを行き来しながら、計約３５００件を処理していた。遊休農地、土地設定の作業とも「難しくはないが、量が多かった」（千田主任）という。 市が昨年行ったＲＰＡの実証実験でミスはなく、作業時間を７１％節減できた。本年度はソフトのライセンス料など約１００万円の予算を組んでいる。 ＲＰＡは、指示された手順（シナリオ）
裸の４０代男性、コインロッカー上段の中で体育座り 低体温症、周辺には衣服散乱 ＪＲ仙台駅 | 河北新報オンラインニュース
１９日午前９時半ごろ、ＪＲ仙台駅で「裸の男性がコインロッカーに入っている」と駅員が仙台中央署仙台駅交番に届けた。交番所員が駆けつけると、駅１階のタクシープール近くにある上下２段のコインロッカーの上段で、全裸の男性が背中を外側に向け、体育座りしているのが見つかった。 同署によると、男性は市内の４０代とみられ、ロッカー周辺には衣服が落ちていた。低体温症の症状が見られたため、市内の病院に搬送された。同署が詳しい事情を調べている。
液体金属の流れで電気 電池が不要に！？ | 河北新報オンラインニュース
東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。 グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。 管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。 研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。 斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組
リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針 | 河北新報オンラインニュース
リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針 政府は、超電導リニアモーターカーの技術を無償で米国に提供する方針を固めた。既に５千億円規模の融資も打診しており、技術と資金の両面で米側にリニア導入を促す。安倍晋三首相が、来日するオバマ米大統領との２４日の首脳会談で無償技術提供を表明する方向で調整している。日本側は米側との導入合意につなげ、会談の成果としたい考えだ。政府筋が１３日、明らかにした。 日本側が米国のリニア技術導入の対象に想定しているのは首都ワシントンとメリーランド州ボルティモア間の高速鉄道構想で、実現すれば総工費約１兆円が見込まれる。 リニア技術はＪＲ東海が開発した。 2014年04月13日日曜日
河北新報 東北のニュース／参院選山形選挙区 県農政連の舟山氏推薦 自民危機感
参院選山形選挙区 県農政連の舟山氏推薦 自民危機感 自民党県連が開いたＴＰＰ勉強会。大沼氏（奥の右から２人目）も出席し、農家の懸念解消に努めた＝５月３１日、米沢市 参院選山形選挙区（改選数１）で、山形県農協政治連盟（農政連）が非自民候補を推薦する異例の対応を決定し、自民党県連が危機感を強めている。県農政連は「政党ではなく個人の実績で選んだ」というが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる安倍政権への不満が影響したことは明らか。「農家の反発は予想以上だ」と県連は困惑している。（山形総局・長谷美龍蔵） ＜急きょ「勉強会」＞ 「ＴＰＰに関し、自民党への誤解がある」。５月３１日、自民党県連が米沢市で開いたＴＰＰの勉強会。県選出の岸宏一参院議員は顔をしかめ、前日の出来事をなじった。 県農政連は３０日の支部長会議で、再選を目指すみどりの風現職の舟山康江氏（４７）の推薦を決めた。自民党が擁立する
河北新報 東北のニュース／自殺者の７割が精神科受診 抗うつ剤副作用疑う声も
自殺で亡くなった人の７割は精神科を受診し治療中だったことが、全国自死遺族連絡会（田中幸子世話人）の遺族への聞き取り調査で分かった。１２年連続で自殺者が３万人を超える事態に、政府はうつの早期受診キャンペーンに乗り出している。予防効果を上げる治療の在り方などが問われそうだ。 連絡会は２００８年、仙台市の藍（あい）の会など自死遺族の集いを開く自助グループや、遺族らが発足させた。現在は２６グループ、約９００人が参加している。 調査は０６年７月、藍の会が独自に始め、連絡会発足後は各グループも実施。遺族から寄せられた電話や手紙、対面での相談をきっかけに、自殺者が精神科を受診していた例が多いことに着目した。 今年３月までの調査では対象となった１０１６人の自殺者のうち、精神科を受診、治療中だった人は７０１人で、６９．０％を占めた。 藍の会が単独で調査していた０７年末までの「受診率」は５１．９％だっ
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河北新報 内外のニュース／首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで