認可保育所などに入れない今年4月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した80自治体で計1万3991人いた。34自治体(42・5%)で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする2017年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。 調査は20政令指定都市と東京23区、これ以外に昨年4月1日時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町を対象に実施。10日までに80自治体(97・5%)から回答を得た。 待機児童の合計は前年より654人(4・5%)減ったものの、依然として高水準だ。東京23区は526人(10・9%)増の5358人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は、