講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける
世間の話題は新元号一色となった4月1日から、中国・九州地域への雑誌配送がこれまでより1日遅くなったのをご存じの読者がいるだろうか。これは、雑誌の輸送を担っているトラックの運転手が法律に定められた運転時間や休憩時間などの制限を守るための措置だ。日本の出版流通が危機的状況に陥っていることの表れである。 その措置がどのように一般の人に影響するのか、と首を傾げるかもしれない。この遅れによって当該地域の書店に雑誌が並ぶのが1日遅れることになる。つまり発売当日に書店に行ってもお目当ての雑誌が店頭にないことが常態化する。雑誌販売を経営の柱にしていた地方書店に足を運ぶ人が少なくなる懸念もぬぐえなくなる。 それだけではない。後述するが、実はもっと深刻な問題、つまり「雑誌の発売日」の意味の再考という問題もはらんでいるのだ。 出版流通の大部分はトラック輸送 出版流通の流れを確認しておこう。多くの出版社が東京に集
大手書店「ジュンク堂書店(淳久堂書店)」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え?あの本まだ届いちょらんの?」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」(東京都千代田区)は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全
日本出版販売株式会社(代表取締役社長 平林彰、以下 当社)は、株式会社トーハン(代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン)との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 1.背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52%程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる
出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この1年で1千店以上増えて約5万5千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。 (塩原賢) 神奈川県綾瀬市にある…
「輸送のあり方を根本から見直さないといけないかもしれない」―。 昨年12月1日に開催された出版物関係輸送懇談会の会場では、そんな危機感に包まれた。同懇談会は出版社や取次店、印刷会社、トラック事業者らが意見交換を行うもので、毎年開催している。 今回は、出版物の輸送量が減少傾向にある中で、今後の見通しについて意見交換を行ったが、慢性的な車両不足と非効率な輸送に陥っている現状に、トラック事業者だけでなく荷主サイドからも改善に取り組む必要性が示唆された。 同懇談会は、東ト協出版・印刷・取次専門部会(瀧澤賢司部会長、ライオン運輸社長)が主催し、出版社が加盟する日本雑誌協会、取次店が加盟する日本出版取次協会、印刷会社など、出版に関わる関係者を集めて開催している。 「運送会社が苦しいので助けていただきたい...というのが、これまでの懇談会の開催の趣旨となっていたが、今はそんなことも言っていられない時代。
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