On the 11th of January 1982 twenty-two computer scientists met to discuss an issue with ‘computer mail’ (now known as email). Attendees included the guy who would create Sun Microsystems, the guy who made Zork, the NTP guy, and the guy who convinced the government to pay for Unix. The problem was simple: there were 455 hosts on the ARPANET and the situation was getting out of control. This issue w

月子 @gerorogokaku 不謹慎かもしれないけど、コロナの影響で「仕事ってこんな楽なのか」と思うようになった。時差通勤で満員電車に乗らないだけでストレス30%減だし、変な会合が全部消えて夜の時間を自由に使えるし、御社に出向かなくとも電話やメールのやり取りで全部済む。今までどれだけ無駄な仕事をしていたのだろう 白井敬祐 / 公認会計士くろい @Kuroi_CPA @gerorogokaku 弊社もリモートワークですが、 無駄な仕事が減ったと思います オフィスいると何かしら仕事降ってきたり喋りかけられたりするけどそれがなくなりました！ わさを @shishou_2 @gerorogokaku 客先に打ち合わせ行った人から聞きましたが、 ・打ち合わせ時間は1時間以内厳守 ・参加人数は1,2人程度に限定(二社合わせても4,5人程度) ……など、ルール化したところもあって、 ｢あれ、働き方改

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。 東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。 これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。 声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決