Ｊリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが１８日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２月末に公式戦が中断してからまもなく３か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン（６０）は４月２２日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫画家の江口寿史氏、羽海野チカ氏、えらけいこ氏、ゆうきまさみ氏、俳人の俵

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも！」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取

住宅侵入し女性ら脅迫、性的暴行や強盗繰り返す　男に懲役29年　1時間以上にわたり被害者宅に…「執拗で卑劣極まりない」　神奈川

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

ここ数日、SNS上では「トイレットペーパー　品薄」といった言葉が目立つようになったが、「新型コロナウイルスの影響で、トイレットペーパーが不足する」という情報は誤りだ。 26日現在、ツイッターで「トイレットペーパー」という単語を検索すると「中国から原材料を輸入できなくなる」など、中国に関連する真偽不明の情報が飛び交っている。

現役の香川県職員が告白「県庁内でも“おかしい”という声が出ている」 地元紙や議会が推進“ネット・ゲーム依存症対策”に危機感 「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 【映像】なぜこんな条例が? 反対表明の県庁職員が出演 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」

1人でも加入できる労働組合「ジャパンユニオン」（東京）は24日、新型コロナウイルスに関連する労働問題の特別電話相談窓口を開設した。「職場でマスクをつけさせてもらえない」「自宅待機を無給で命じられた」など、36件の相談が寄せられた。厚生労働省も14日から特別相談窓口を設けている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 【新型肺炎 相談・受診の目安は？】 ◇「無給で自宅待機を命じられた」 同労組には2月上旬から新型肺炎に関する相談が寄せられるようになり、24日は相談員4人が対応した。 同労組によると、相談は休業やマスク着用に関するものが多かった。厚労省によると、職務の継続が可能な従業員を会社側の自主的判断で休業させる場合は、一般的に休業手当を支払う必要がある。窓口には「海外旅行から帰国後、2週間の自宅待機を無給で命じられた」（医療機関勤務）、「（感染拡大を受けて）出勤しなくてもいいと言われた

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

１８日午後８時ごろ、福岡市地下鉄七隈線の別府駅。列車内でドアのそばに座る男性が、非常通報ボタンを押した直後の映像です。 ボタンを押した理由、それは・・・。「咳をしているのに、マスクをしていない人がいる」。隣の男性がマスクを着けずひどく咳をしたことから、非常通報をしたといいます。 舌打ちするマスクの男性を周囲の乗客は非難します。しばらくすると、駅の係員らが駆けつけます。 福岡市交通局によりますと、ホームに降りた２人は、その後和解をしたということです。

神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り　生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は

広島中央署（広島市中区）で2017年に広域詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件で広島県警は14日、盗難の発覚後に死亡した県警の脇本譲警部補＝当時（36）＝を容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検した。脇本警部補は生前の事情聴取で犯行への関与を否定し、物証も見つかっていないが、県警は状況証拠を積み重ね、容疑が固まったと判断した。 【グラフィック】広島中央署現金盗難事件の経過 警察署から多額の現金が盗まれた前代未聞の事件の発覚から約2年9カ月。脇本警部補は容疑者死亡で不起訴になる見通しで、捜査は終結に向かう。県警の鈴木信弘本部長は「警察職員の犯行を深くおわびする」と謝罪。職員をあらためて処分したと明らかにした。 県警は17年2月に詐欺事件の関係先から約9千万円を押収。同署会計課の金庫で保管していたが、そのうち8572万円が盗まれているのが同年5月8日夜に発覚し、捜査をしてきた。 書類送

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに