asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論 - 政治
今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。 文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、４月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約１２万円、低所得層は倍の約２４万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。 高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校
ヘイトスピーチに反対する会 ケーススタディ・これが法の名のもとに行われる民族差別です
ヘイトスピーチに反対する会は、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の一賛同団体です。さる7月28日、この「連絡会」で6月に行ったデモ・集会における決議文を、文部科学省に提出しに行きました（公式報告）。これには反ヘイトのメンバーも参加しましたが、そこで行われたやりとりは、「法の名のもとに行われる差別とはこういうものなのか」ということをまざまざと教えてくれる、なんともわかりやすいケースであったので、解説つきで紹介したいと思います。 ※ 朝鮮高校の無償化排除をめぐる経緯と問題点については、つぎの記事もごらんください。 「日本政府は「高校無償化」をネタにした在日朝鮮人への弾圧をやめろ」 １．官僚は「純技術的に」差別政策を推進できる 提出時にはあわせて何項目かの質問への回答を、対応に現れた袖山禎之担当官（初等中等教育局・主任視学官）にもとめました。まず聞いたのは、文科省の委託による「検討
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