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2010年12月2日のブックマーク (6件)

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    のマスメディアにおける 「北 朝 鮮」報 道 の一考察 ―「北朝鮮」単独呼称への切り替えと背景の分析を中心に― 森 類臣     (同志社大学) 目次 Ⅰ. 研究の目的 Ⅱ. 研究対象/研究の範囲/研究方法 Ⅲ. 朝鮮半島における南北分断国家を現す呼称(略称)のパターン Ⅳ. メディアによる朝鮮半島北部の呼称の変遷 Ⅴ.「北朝鮮」単独呼称におけるメディア側の論理 Ⅵ.「北朝鮮」単独呼称の背景―論調と報道量 Ⅶ.結論 Ⅰ. 研究の目的 稿の主要目的は、日のマスメディア(日の主要報道機関。以下、メディ アとする)が、「北朝鮮」1)報道において、2002年9月から2003年1月にかけてほ ぼ一斉に「北朝鮮」という単独呼称を使用し始めた実態について明らかにし、当 1) 日では、「北朝鮮」という呼称は、韓国(=大韓民国)と対で一般的に「朝鮮民主主義人民共和国」を指 すときに使

    mujige
    mujige 2010/12/02
    2002年小泉訪朝を境に、メディアは雪崩を打って朝鮮の正式国名を抹消。
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    mujige
    mujige 2010/12/02
    海老蔵といえばこんな記事も。
  • 「朝鮮報道を見極める」 - 日刊イオ

    先日、とある知人になぜ国籍を朝鮮のままにしておくの、という話をされた。 日のニュースで流されているように、「砲撃を仕掛けるような国の国籍でいいのか」、「韓国では朝鮮の国旗があんなに燃やされているじゃないか」といった話。 たしかに一方的に流される日の報道ばかりを見ていたら、こんな考えになってしまうだろうなと話を聞いていて思った。 私にも韓国に親戚がいて、日に来た際、やはり朝鮮の国旗が燃やされているニュース映像を見て、 「当に国内ではこんな感じなのですか?」と聞くと、これは一部の右翼がやっていることだと教えてくれた。 普通の一般市民はこんなことをやっていないと。 日のメディアは当につっこみどころが満載で、 考えてみればそんな一部の右翼の映像をあたかも韓国全体の風潮のように流す日のメディアはかなりおかしいし、 例えば今回の事件をうけて若い市民たちはどう思うかを、大学に通う大学生とか

    「朝鮮報道を見極める」 - 日刊イオ
    mujige
    mujige 2010/12/02
    “日本のメディアはそんな背景事実をいっさい述べずに過激な映像ばかりを流している。芸能人ネタの背景(海老蔵さんの暴行事件)については詳しく調べるのに”
  • パレスチナ OR イスラエル site:www1.korea-np.co.jp/sinboj - Google 検索

    パレスチナ OR イスラエル site:www1.korea-np.co.jp/sinboj に一致する情報は見つかりませんでした。 検索のヒント: キーワードに誤字・脱字がないか確認します。 別のキーワードを試してみます。 もっと一般的なキーワードに変えてみます。

    mujige
    mujige 2010/12/02
    パレスチナ問題について発言している日本の知識人たちは、なぜ朝鮮がパレスチナに連帯し、徹底してイスラエルを非難している事実を語らないのだろうか。単に知らないだけ?
  • パレスチナ OR イスラエ 8 site:www1.korea-np.co.jp/sinboj - Google 検索

    パレスチナ OR イスラエ 8 site:www1.korea-np.co.jp/sinboj に一致する情報は見つかりませんでした。 検索のヒント: キーワードに誤字・脱字がないか確認します。 別のキーワードを試してみます。 もっと一般的なキーワードに変えてみます。

    mujige
    mujige 2010/12/02
    無印のイスラエル出店中止に喝采した人々に知ってほしい。朝鮮が国を挙げてパレスチナを支援している事実を。そうすれば、朝鮮半島のニュースをまた違った角度から見られるのではないか。
  • asahi.com(朝日新聞社):NHK、受信料未契約2世帯に民事訴訟を予告 - 社会

    NHKは1日、受信契約を求めても応じない東京都内の2世帯に対して、民事訴訟の実施を予告する通知を送ったと発表した。一般世帯との契約を巡って、訴訟を視野に入れた対応は初めて。  NHKは、都内の未契約の5世帯に対して契約を結ぶよう要求していた。進展が望めないことから11月、対応する窓口を通常の営業センターから受信料特別対策センターに変更し、5世帯に通知していた。そのうち1世帯は契約に応じ、2世帯は契約の見込みが立ったが、残る2世帯はその後の説得に応じず拒否している。訴訟に至った場合は、契約の締結と未払い受信料の支払いを求めるという。  また同日、受信料を支払っていない14都道府県の契約者24人に対して、財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ったと発表した。受信料の未払いを巡っては、9月に滞納者1人に対し、強制執行による受信料の徴収が初めて行われた。(村瀬信也)

    mujige
    mujige 2010/12/02
    契約を強制することなどできないと思うがな。在日米軍も受信契約を拒否し続けているが、そちらはスルー?/id:rh-kimata いや、その放送法自体が、憲法に保障された契約の自由の原則に反するという話なんですが。