孤独なたたかいにしてはいけない - 日刊イオ
先週のエントリでも書いた、愛知と大阪における「高校無償化」関連の訴訟。１月24日、愛知では愛知朝鮮中高級学校の在校生と卒業生が原告となり、「高校無償化」制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償請求訴訟を、大阪では学校法人大阪朝鮮学園が、「高校無償化法」の規定にもとづき朝鮮学校を適用対象に指定することを求める行政訴訟をそれぞれ名古屋地方裁判所と大阪地方裁判所に対して起こしました。 この間、名古屋に滞在しながら、24日の提訴および記者会見の取材に加え、原告とその家族、学校関係者、地域同胞たちの声も聞くことができました。 これら周辺取材の過程で感じたこと、それは現場が相当な危機感を持って今回の事態を受け止めているということです。民主党政権から自民党政権に変わったとはいえ、政府自らが作成した適用基準を逸脱した理由を持ち出し、さらに適用基準を改悪することで朝
高校無償化除外：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法
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