本日、田中選手から楽天イーグルスでプレーさせていただきますと連絡をいただきました。 連絡を受けた時に、少しホッとしたというか彼の決断をしっかり受け止められたかなと思います。 チームとして優勝を目指す、特別なピースというか、スペシャルな選手なので、現場としてはすごく心強いです。 震災から10年というすごく特別なシーズンに田中選手がいるということは、楽天イーグルスにとって、東北の人にとって、すごく特別なことだと思うので、田中選手をお迎えできてすごく良かったと思います。
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 当たり散らす日々 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって?」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」(官邸関係者)
ツイッター、というより大きなネットコミュニティは向こう数年で一気に衰退し、代わりに閉じた小さいコミュニティの時代が10年くらい続くだろうという話です。 これはパソコン通信という閉じたコミュニティから、2ちゃんなどの大規模掲示板により開かれたコミュニティの時代になり、それに疲れてMIXIという知り合いしかいない閉じたコミュニティに。そしてツイッターという大きなSNSに、ネットコミュニティの歴史は周期ごとに変わっていて、次の10年は閉じたコミュニティの時代になるだろうという予測です 大きなコミュニティは色々な知見や色々な人で出会えるというメリットがありますが、欲しくない情報や出会いたく無い人もやってくるというデメリットもあります。例えば 友人同士のたわいもない会話があったとする。お互い関西人同士でアホは言われ慣れている。でもそこへ知らない人が突如 とやってきて怒り出す。これが日本に限らず、大き
NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。 NHKは、新型コロナウイルスの経済への影響などを探るため、先月23日から今月15日にかけて、主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。 この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。 「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復
参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事
共同通信の配信記事(2021年1月23日)が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。(中略) 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。 「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」(共同通信配信記事より) 共同通信の記事では、かつて
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、27日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋(居住用不動産は
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ここ最近、テレビを見ているとセールスフォース社のcmがよく流れてくる。 聴き心地の良いLo-Fi HIP HOPなサウンドに様々なメッセージを乗せており、パッと見は良さそうなCMだと感じる。だけど、俺はこのCMの中の「批判よりも提案を」というフレーズで毎回ゲボを吐き散らかしてしまう。 「批判よりも提案を」とか「反対するなら代替案を出せ」。これらはインターネット(特にTwitter)をやっているとしばし見かける言葉である。しかし、様々な意味で問題のある言葉であるように思う。 「批判よりも提案を」とか「反対するなら代替案を出せ」というのは「提案をしないのなら黙れ」「代替案を出さないのならば黙れ」という意味と同義である。前者のような表現であれば多少合理的なように思えるが、後者はどうだろうか?横暴そのものではないだろうか。そんな横暴な人間に対してたとえ提案を出しても、それを聞き入れる度量など存在す
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