自炊用の電子書籍端末 - la_causette
現在販売されている電子書籍端末についての一番の不満は、自炊データを閲覧することを想定したつくりになっていないということです。もちろん、PDFファイルを読み込んで表示できる機能というのは実質的に自炊データ用といえるのかも知れません。ただ、PDFデータが表示できれば、自炊データを閲覧するのに十分かといえばそうではありません。 例えば、A4版の雑誌を図書館等でコピーし、そのコピーを持ち帰って自宅またはオフィスのスキャナでPDF化することを考えてみましょう。雑誌を文書コピー機でコピーする場合、通常、１枚で見開き２頁分をコピーすることになります。つまり、図１のようになるわけです。現在、A4版見開き２頁、すなわちA3版をそのまま表示できる電子書籍端末は現在市販されていません。市販されたとしても、大きすぎて持ち歩く気になりません。もちろん、データを液晶サイズまで縮小して表示する機能を有している電子書籍端
ササクレ屋さんへの反論（中編） - la_causette
さて、続きです。 ササクレ屋さんは、小寺さんのエントリーを次のようにまとめます。 ・しかしブームの火付けに失敗したのでエスカレートしすぎてかつてない反感を買った。＜これが小寺さんの見るフジへの反感の第一の理由＞ ・（K-POPや韓国ドラマといった「韓流コンテンツ」ではなく）売ろうとした商品が「韓国」であった。＜第二の理由＞ しかし、冬のソナタを推していたころのNHKならばともかく、フジの韓流ドラマは、平日の昼間の午後2時以降の枠で放送されています。この時間帯は、視聴者層が専業主婦と高齢者中心であり、もともと「ブームに火を付ける」云々とは縁がない時間帯です。実際、同時間帯の民放各局の番組を見ると、日本テレビが「ミヤネヤ」を放送しているものの、それ以外はドラマやサスペンスを再放送しているというのが実情です。「ブームの火付け行為がエスカレートしすぎた」とは、とてもではないがいえないところです。
君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
浜岡原発を止めたら株主代表訴訟？ - la_causette
菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして
「愛」を軽視する米沢市議会 - la_causette
米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で
「あの政治家が◯◯であることは事実だ。根拠はないが事実だ。違うというなら本人に聞け。」という政治家 - la_causette
諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発
世襲社会の終焉 - la_causette
菅さんがそのまま総理に昇格するにせよ、樽床さんが大逆転を収めて総理の座をつかむにせよ、国会議員の子どもではない総理大臣というのは森さん以来なんだなあ、政治家の子どもではない総理に至っては、村山さん以来なのだなあということを、しみじみ感じざるを得ません。 国会議員の子どもが総理になるというのは、戦後についていえば、宮沢さん以来の流れであって、昔からそうだったわけではありません。そして、総理大臣になるのは国会議員２世、３世が当たり前の格差社会を築き上げられたら、活力の乏しい「失われた２０年」が到来してしまったということになります。 そういう意味では、どちらが次期総理になるにしても、閉塞的な世襲社会の終焉を象徴するものになって欲しいなあ、と願わずにはいられません。
ニュータイプは生まれない - la_causette
昨日の日弁連会長選挙を受けて、日経新聞が「内向きの日弁連では困る」という社説を公表しています。 弁護士が地域にいない司法過疎の問題や、お金がない人の民事訴訟や刑事弁護を引き受ける弁護士が少ない問題などを解消してからでなければ、弁護士の増員反対の訴えは、国民の目には、高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴとしか映らないだろう。 とのことですが、司法改革問題になるとデマ満載の日経新聞らしさが良く現れています。 宇都宮先生の公約は、司法試験合格者数を１５００人とするというものですから、判事・検事に２００人程度採用していただけるとして、１３００人程度の新人弁護士が新たに生まれることになります。日弁連からの退会者（死亡者を含む。）は、毎月の「自由と正義」に掲載されますが、毎月１００人以上退会しているとかそういう状態にはない（意識して数えていませんが、毎月１０〜２０名くらいでしょうか。）ので、宇都
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
「他人に暴行を加えた」という理由で行う懲戒解雇の相当性 - la_causette
大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば
ILO対城？ - la_causette
城繁幸さんがあいかわらず「規制で失業率が上がりますと言いながら規制しようとする妙な人たち 」なんていうエントリーを書いているようです。 ところで、雇用規制というのは、連合が有力な支援団体となっている民主党中心の連立政権のみが唱えている政策ではありません。例えば、現在、国際労働機関（ILO）は、鉱業及び採石業における児童労働の廃止を目指しています。 もちろん、ILOから批判を受けている国々が鉱業及び採石業における児童労働を禁止する法律を制定しきちんと実施してしまうと、それまで鉱業及び採石業における労働に従事していた児童は失業してしまうわけで、おそらく、そこで失業した児童を吸収する産業はかの国々にはないのだろうとは思います。従って、城さんの立場からすれば、鉱業及び採石業における児童労働を禁止しようとするILOは間違っている、鉱業及び採石業者が利潤を極大化できるような雇用条件で児童を雇用し労働に
地獄への道 - la_causette
「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉は、善意のかけらもない、民衆へのシンパシーを持ち得ない、強者の太鼓持ちしかできない自分を何とか正当化せんがために用いられることが多いように感じられます。 別に、天国への道が悪意で舗装されているわけではなく、悪意で舗装されている道は大抵地獄に繋がっているように思うのですが。
匿名至上主義者にお似合いなのはソマリア - la_causette
企業法務マンサバイバルというブログに次のようなことが書かれています。 このネット上の匿名・実名論争は何度も繰り返されていますが、あなたがこの議論に終止符を打ちたいのであれば、質問をこう置き換えて自問自答してみることをおすすめします。 「明日からあなたが住む国に、リアルでの匿名活動を一切認めないという規制ができるとしたら、あなたはこの国で暮らしていこうと思いますか？」 私はもはやネットはリアルそのものだと思っているので、ネット上での匿名規制ができることは憲法上の自由を失うことに等しいと考えます。 あなたが「ネット上の匿名活動は規制すべきである」と声高に主張される際は、「自分自身のリアルにおける匿名活動の自由を捨ててもかまわない」という覚悟と勇気の持ち主であるかどうか、胸に手を当てて考えてからの方がいいでしょう。 私は、むしろ、質問をこのように置き換えて自問自答してみることをお勧めします。 明
４年間役立たずでいることの評価 - la_causette
現在議員ではなく次回選挙で議員になろうとする人が次回の選挙のための運動だけをしていたとしてもそれは致し方ないことなのでそれ以外何もしていないことについて有権者は寛大になれるけれども、選挙に通って議員になったのに次回の選挙のための運動と党内研修しかしていない１年生議員がそれ以外何もしていないことについて有権者が寛大でいてくれるという確信をなぜ小沢一郎幹事長が持っているのか、私には理解できなかったりします。
規制とは，好ましくない結果発生の蓋然性を低下させるものに過ぎない - la_causette
素手で人を殺す人もいる。スプーンを握りしめて銀行強盗を行おうとする人もいる。でも，そのことは治安維持のための銃規制の必要性を何ら否定しない。 しらふで運転しても交通事故を起こす人は少なからずいる。でも，そのことは交通安全のための飲酒運転規制の必要性を何ら否定しない。 ナンバープレートをつけた自動車に乗っていても，速度違反をする人はいるし，ひき逃げをする人もいる。でも，そのことは交通安全のためのナンバープレート設置の義務づけの必要性を何ら否定しない。 実名を用いながら，自分が敵わないと思った人間を中傷し侮辱してやまない大学教授がいたとしても，そのことはネットの秩序を維持するための匿名表現規制の必要性を何ら否定しない。 規制とは，好ましくない結果発生の蓋然性を低下させるものに過ぎないから，規制を設けても，その好ましくない結果がなおも発生することは通常当然に予定されています。だからといって，その
別に「劣悪扱い」されているとも思わないけど - la_causette
「国際的にみれば、中道、普通、穏健な産経新聞の報道姿勢に沿って、日夜アメリカの首都からの均衡のとれた情報発信に努めています」と自称する古森義久さんが，「子ども手当」について次のようなことを心配しています。 第二には、日本国民同士の間での差別や分裂への恐れです。 子ども手当はどうみても、０歳から１５歳（事実上は１６歳）までの子どもを持つ家庭と、持たない家庭の間に区分をつけ、持たない家庭から巨額の公的資金を収奪して、持つ家庭に与えるという措置です。 同じ日本国民でも１６歳未満の子どもを持つ家庭は、持たない家庭よりも国家から「より大切」とされるわけです。 日本国民は年齢にかかわらず、家庭条件の差異にかかわらず、みな平等のはずです。その平等の大原則を無視して、一方を劣悪扱いし、その「劣悪」とされた日本国民の側はせっせと産み出した富や財を他方の側に差し出すことを強制されるのです。 まず，確認しなけれ
benli: アナログデジタル変換を行うのはどこで？
著作権法施行令第１条第２項の「アナログデジタル変換が行われた影像」について，録画機器において「アナログデジタル変換」が行われた影像に限定されていないではないかとの見解もあるようです。 ただ，岸本織江「著作権法施行令の一部改正について」コピライト１９９７年７月号３７頁によれば， 「特定機器・特定記録媒体の政令指定にあたっては，機器等の有する機能に着目し，①記録方法，②標本化周波数（アナログ信号をデジタル信号に変換する１秒あたりの回数），③記録媒体，の３つを規定することにより，対象機器等を特定してきている。 とされています（実際，例えば同条第１号では，「その輝度については十三・五メガヘルツの標本化周波数で、その色相及び彩度については三・三七五メガヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像」と細かい指定をしています。）。従って，当該機器の外で（端的に言えば放送事業者の側で）アナログ
「鈍感力」が求められる民主党 - la_causette
池田信夫さんが，雑誌Voiceに掲載した記事の中で， いま全国平均で時給713円の最低賃金を全国一律1000円に引き上げるという民主党の数値目標を本当に実施したら、人件費は20％近く上がり、中小企業は全体として赤字に転落するという調査もある。 と述べていること，そして，これが間違いであることは既に指摘したとおりです（最低賃金を全国一律1000円以上に引き上げることを求めているのは，民主党ではなく，日本共産党です。）。 普通，雑誌の編集者って，著者から送られてきた原稿を読んで，客観的な誤りがないかをチェックするのが通常です。だから，仮に池田さんが民主党の公約と日本共産党の公約をうっかり取り違えていたとしても，普通なら編集者の側でチェックが入るはずなのだけどなあと不思議に思っていました（民主党や日本共産党の公約って，様々な媒体で公表されているので，チェックしやすいですし。）。 まあ，人間誰しも
benli: マジコン問題は違法複製問題ではない
mohnoさんが次のようなはてなブックマークコメントをしています。 匿名さんが責任を取らないから、西村氏の責任を追及したわけだよね？ マジコンの違法複製問題も、違法複製当事者が責任を取ってくれれば、製造元の責任は問われないと思うよ。 まあ、根拠のない話です。 任天堂を中心とするギルドがマジコン訴訟でつぶそうとしたのは、彼らが製作したソフトウェアの違法複製物の流通ではなく、無償又は安価で提供される自主製作ソフトの流通です。違法複製物の流通を阻止するのであればもう少しマシな技術的手段が使えたと思いますが、実際には、任天堂に高額の上納金を支払うことを約束した企業が製作したソフトウェアしかDS上で稼働しないような技術的手段を敢えて講じたのです。 例のマジコン訴訟の時は、任天堂らに対し、これまで違法複製物のアップローダーに対しどのような措置を講じてきたのかについての釈明を求めるとともに、アップロード
１億総役立たずを目指すのか - la_causette
過去の事例をみると、被害者の現実社会での言動が、匿名さんによるネットでの執拗な中傷の原動力となっている場合が多いので、ネットでは実名を名乗らないというのはネットでの中傷を受けないための方法論としてはそれほど効果的ではないようです。 「問題のある言動」をしなければ大丈夫なのかといえばそうでもなくて、弁護士が患者側の訴訟代理人になって患者側を勝訴に導くとそれだけで執拗かつ膨大な量の中傷に晒されます。電通に就職するとか、プロの麻雀士や声優になるというのも世間的には悪いこととされていませんし、ボクシングの試合を見て感動するというのも人格を否定される話ではありません。でも、匿名さんたちに「実名では恥ずかしくて言えないことを恥ずかしげもなく言える」状態を維持すると、相当ひどい中傷に耐える覚悟がなければ、これらの行動に踏み切れなくなってしまう訳です。 そこでは中傷されないためには誰にも嫉妬されない役立た
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