スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
なぜ日本は「クジラ裁判」に完敗したのか ノスタルジー食文化を脱する『鯨食2.0』の必要性
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 我が国が南極海で実施している調査捕鯨について日豪が争った国際裁判で、日本完敗といえる判決が出た。この結果には、僕自身も一人の日本人として、一応のショックを感じている。 はじめに述べておくべきことは、今すぐ鯨食が危機に陥るわけではないということだ。南極海での調査捕鯨は実質、不可能になったが、まだ沿
戦後初の閣僚級会議で「新章」に入った中台関係：日経ビジネスオンライン
2月の中国における政治的事件は、やはり台湾の王郁琦・大陸委員会主任が訪中し、張志軍・国務院台湾事務弁公室主任と会談したことであろう。 現職大陸委主任の訪中は初めてである。というより、中台の公式の閣僚級対話は1949年以来の中台分断以来初めてである。カビの生えた表現ではあるが、中台関係の「新章」が始まったといえる。 だが、この新たな中台の物語が行きつく先は、悲劇なのかハッピーエンドなのか。日本にも関わりのあることなので、ここで少し考えてみたい。 官の緊密化が進み新たなステージへ 我こそが「1つの中国」の正統な政権という建前を互いに譲れない中国人民共和国と中華民国は、これまで相互の政府を公式に認めておらず、中台の話し合いは、（一応）民間機関である海峡両岸関係協会（中国）と海峡交流基金会（台湾）を窓口に行われていた（中国、台湾では中台関係を両岸関係と呼ぶ）。 親中派・媚中派と言われる馬英九政権に
オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
安倍首相の靖国参拝は成功だったのか？
中国の「虚」を突いた安倍首相 1年の最後の行事であるクリスマスも過ぎ、街が年の瀬ムードになった途端に行われた安倍首相の靖国神社参拝。「私人として」といえども、安倍政権発足1周年をメドに行われたという理由からして「現職首相」であることを意識しての参拝であろう。 またこれまでの参拝は靖国神社側の祭事への参加を理由にしたものだったことから見ても、今回は明らかに「公式参拝」の匂いを漂わせたものとなった。参拝後に発表した談話も、すでに「私人」というレベルではなく、首相としての態度表明に近い（談話全文はこちら）。 ただ、安倍首相は「うまく」やった。これまで歴代首相あるいは閣僚による靖国「私人」参拝のたびに、中国政府が声高に非難してきたことを逆手に取るかのように、口では「私」と言いながら「公」の立場からに限りなく近い談話を発表したのだから。実のところ、中国はこれまでの靖国参拝で非難の「弾」を散々使い切っ
安倍首相のクリスマス明け靖国神社参拝は外交上の大失点: 極東ブログ
10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」（参照）で確認しておこう。 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、
参拝、制止退け強行 党幹部「もう誰も止められない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。消費増税や特定秘密保護法、沖縄の普天間問題などの諸課題にめどがつき、「参拝ショック」が出にくい時期を選んだとみられるが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）への批判などから中国や韓国は反発し、米国も「失望している」との声明を出した。自らの「信条」を優先したことで政権の変質を印象づけ、今後、政権を支えてきた「日米同盟重視」や「経済最優先」の路線が揺らぎかねない。「恒久平和への誓い」と題した首相談話もこれまでの言動との食い違いがうかがえる内容だ。 「自分の決断として参拝します」。２６日午前、公明党の山口那津男代表のもとに安倍晋三首相から電話があった。山口氏が「賛同できない」と反対したが、首相は「賛同いただけないとは思います」とにべもなかった。自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。 「寝耳に水」だったの
フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味: 極東ブログ
海外で注目されているニュースなのに、なぜか日本では取り上げられないニュースがある。軽視されているのか、なんらかの理由で無視されているのか。あるいは特段の理由はなく、単に意味を読み取るが難しいだけなのか。理由は単一ではないだろうが、そういうニュースがあればできるだけ、ブログで拾うようにしている。このところのニュースでは、フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件が半ば日本では無視されていた。 日本でまったく報道されなかったわけではない。だが、時系列を整理して、日本での着目度や、何に着目した報道だったかを検討してみると興味深い。 この種類のニュースで日本語で報道されることが多いのは、AFPによるものだ。今回も17日に報道があった。「15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂」（参照）である。 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事
シリア難民キャンプで見た5つの事実 （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
2人の子どもの手を引く母親。彼らはシリア難民で、検問所からトルコに入ろうとしている。 (Photograph by Gregorio Borgia Associated Press) アメリカのジョージ・メイソン大学のシンクタンク、「宗教および外交と紛争解決に関する国際研究センター（Center for World Religions, Diplomacy, and Conflict Resolution, CRDC）」のディレクターであり、ナショナル ジオグラフィックの探検家でもあるアジズ・アブ・サラ（Aziz Abu Sarah）氏は先月、シリア難民の子どもたち数百人のためにサマーキャンプを開催する目的で、現地スタッフとボランティア数人とともに、トルコとシリアの国境沿いで数週間を過ごした。現地は予想以上に深刻で、一触即発の状況を迎えているという。サラ氏に、その問題点を挙げてもらった。
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
私の闇の奥: もう二度と幼い命は尊いと言うな
８月２１日、シリアの首都ダマスカスの近くの反政府軍の支配地区に対してロケットによる化学兵器（毒ガス）攻撃が行なわれ、多数の一般市民が殺されました。死者数は初め約１３００人と発表され、現在では数百人とされています。宣伝用に動画を含むおびただしい数の映像が流されました。シリア情勢に関心のある人ならば、必ずその幾つかをご覧になったでしょう。今度アメリカが始める戦争はYouTubeの映像から立ち上げられた史上初の戦争として記録されるだろうという声もあり、映像が示されているサイトは無数にあります。ワシントン・ポストの８月２３日付けの記事もその一つです。 http://www.washingtonpost.com/world/national-security/in-syria-chemical-attack-allegations-us-and-allies-push-for-immediate-p
新たな証言 米軍が海に化学兵器を投棄か
7月29日、月曜日のニュースＱプラスです。沖縄市でアメリカ軍の廃棄物とみられるドラム缶が見つかり毒性の強いダイオキシンが検出されたことが問題になっていますが、こうした中、陸上ではなく、海の汚染をも指摘する衝撃的な事実が告発されました。 ベトナム戦争の真っ最中であり沖縄が本土に復帰する３年前の1969年、化学兵器の中でも最も恐れられているマスタードガスやＶＸガス、サリンが沖縄の海に投棄されたというものです。 ジョンミッチェルさん「米軍は陸上だけではなく、外にも汚染を広げたとみられています。海にも汚染が広がったとみられています。1969年に沖縄の海岸に化学兵器が捨てられたのです。」 こう語るのは枯れ葉剤問題の取材を続けるフリージャーナリストのジョンミッチェルさん。ミッチェルさんは先週、ジャパンタイムズで衝撃的な事実を告発しました。 ジョンミッチェルさん「1969年、知花弾薬庫で化学兵器が漏れる
米国のシリアへの軍事介入案をどう見るか: 極東ブログ
混迷のシリアに向けて米国軍を含んだ西側諸国の軍事介入があるのか、すわっ戦争か、ということでシリア情勢が一気に話題になってきているかにも見えるが、現状では、れいによって米国オバマ大統領お得意の修辞という以上の意味合いを見つけるのも難しく、その意味で、化学兵器使用と想定される目立った事象があったものの、具体的なシリア情勢に大局的な変化はなく、現状はどのように評価していいか、アイロニカルな思いになる。 オバマ米大統領らしい修辞がさすがに目立つのは、即座に軍事行動を取るかに見えつつ、具体的な動向は、9日以降の米議会の承認を求めてから、としたことだ（あたかも変心のように演出されている）。 米国の軍事活動は大統領の権限なので彼自身が独自に判断できる。戦争権限法に従った場合でも、60日後に議会承認を得て、さらに予算の承認を得るというのが通常のプロセスである。なのになぜオバマ大統領が今回このような議会優先
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
東南ア向けビザ緩和を正式決定 タイ・マレーシアは取得免除 - 日本経済新聞
政府は11日、観光立国推進閣僚会議を開き、東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件を今夏から緩和する方針を正式決定した。タイとマレーシアはビザ取得を免除、ベトナムとフィリピンは期限内であれば何度でも訪日できる数次ビザを発給する。政府は訪日客数を2013年に前年比2割増の1000万人にする目標を掲げており、即効性のあるビザ緩和を起爆剤に確実に達成したい考えだ。タイやマレーシアは現在、数次ビザの発給
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福島汚染水:各国から厳しい指摘 ＩＡＥＡ説明会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
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