漫画やアニメの海賊版サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非を議論してきた政府の有識者会合が、もの別れに終わった。本来なら「中間まとめ（案）」に合意する予定だったが、接続遮断に反対する構成員から事務局案を拒む意見書が出され、政府の検討会としては「前代未聞の結果」（通信会社幹部）となった。背景にはデジタル技術の進化に十分追いつけていない出版業界の事情とそれぞれ事業者を抱える監督官庁の縦割り構

記録的な猛暑を受け、全国一律で夏に時間を早めるサマータイムの導入が政府・自民党内で取り沙汰されている。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の1つとして、大会組織委員会が政府に提案したのがきっかけだ。過去も何度か導入案が検討されながら見送られた歴史がある。長所と短所の両面があり、決め手を欠いたためだ。サマータイムは日照時間の長い夏の一定期間、時刻を1～2時間早める制度だ。緯度が高く、夏と

【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

政府は2018年度にも、暮らしにかかわる行政や関連サービスの申請手続きをスマートフォン（スマホ）でもできるようにする。例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだ。16日の関係閣僚会議で決める行政電子化の実行計画に盛

他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止のための対策強化が、先送りされた。政府は健康増進法改正案の国会提出を目指していたが、規制慎重論がある自民党側と一致できなかった。たばこが健康を損なうことは科学的に明らかだ。対策の遅れは国際的な潮流とも逆行する。秋の臨時国会での成立に向け、関係者はあらゆる努力を尽くすべきだ。世界保健機関（WHO）の調査によると、公衆の集まる場所すべてに屋内全面禁煙

サイバーエージェントは企業や商品・サービスのイメージを損なう可能性のあるインターネット媒体に、広告が掲載されていないかを人手で監視するサービスを始める。専門部署を立ちあげて24時間、広告主にとって好ましくないページに掲載されていないか見張る。ネット広告で発生する事故を防ぎ、広告主のブランド価値を保護する。広告の配信サイト監視サービス「CAブランドセキュリティ」を月内に始める。6日に監視部門「ブ

5月15日月曜日の朝、人々が仕事に戻り、パソコンを立ち上げてサイバー攻撃の被害者であることを告げる不気味な赤いサインが表示されるか確かめるのを、世界は固唾をのんで見守った。ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」によるサイバー攻撃はすでに史上最悪のランサム（身代金）ウエア事件に発展している。欧州警察機関（ユーロポール）によると、14日時点で世界150カ国・地域の約20万台のパソコンが被害に遭

学生IDやパスワードを利用して大学の時間割などを管理できるスマートフォン向け無料アプリを巡り、各地の大学が相次いで「利用しないで」と注意喚起している。個人情報流出の恐れがあるほか、大学の内規に違反するケースもある。新学期を迎えたばかりの各大学は「利用は危険で軽率な行為」と警告している。「第三者にID、パスワードを提供する行為は個人情報の流出に直結する。非常に危険な行為です」。上智大（東京・千代

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（SNS）などネット上で炎上した場合や、

厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表した。飲食店は原則禁煙とし、例外として喫煙できるのは小規模なスナック、バーなどに限定。違反した喫煙者が行政指導に従わない場合、30万円以下の過料を科す。飲食業界のほか自民党内でも分煙を推進すべきだとの意見が根強く、調整は難航する可能性がある。厚労省は強化案を踏まえた健康増進法の改正案を今国会に提出する予定。2

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロ

配信開始から約2カ月。スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」の人気が衰えない。先日も東京・お台場でレアなポケモンを求めるプレーヤーが立ち入り禁止の区域に大量に侵入。警察が規制に乗り出す騒ぎがあったばかり。お台場以外にも著名な公園など「ポケモンの巣」と呼ばれる場所にプレーヤーが集結する姿は風物詩になっている。ただ、ユーザー層には徐々に変化が出てきた。当初飛びついた若者が減る一方で、30代

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1

国際自然保護連合（IUCN）は19日、水族館で人気の魚マンボウが混獲などによって数が減っているとして、新たに絶滅危惧種に加えた絶滅危惧種リスト（レッドリスト）の最新版を発表した。日本固有の淡水魚でアユに似たドジョウの一種アユモドキも新たに絶滅危惧種の3ランクの中で最も絶滅の危険度が高い種に指定された。マンボウは最大で体長3メートル超、体重2トン超になる大型の魚で、円盤のような体形と大きなヒレが

若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目

三菱東京UFJ銀行は17日、振り込みなど資金決済を伴うインターネット取引で本人認証に使う「固定パスワード」を廃止すると発表した。新規契約では8月9日から、既存の利用客は2016年度前半をメドに、パスワードが利用するたびに変わる「ワンタイムパスワード」に全面的に移行する。パスワードの不正入手による被害を食い止める狙いだ。スマートフォンの場合は8月に配信される新しい取引アプリにパスワード機能が内蔵