すもも @sumomodane 未婚化の改善のためには、 ①男性の年収を増やす ②女性の高望みを修正する ③女性の高学歴化を抑制する ④女性の職業上の結婚・出産のデメリットを除く ⑤女性の精神を鍛える ⑥出会いの手段をつくる ⑦恋愛・結婚の欲望を喚起する ⑧ネット・スマホを禁止する
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士> 上には上があるというベきか。あるいは、下にはさらに下があると驚くべきか。オーナーの身勝手なヘイト志向の信念を従業員に押し付けるブラック企業としてはDHCが極め付けと思っていた。が、世の中は広い。DHCに勝るとも劣らぬ企業が関西にあることを知った。これまで知らなかったその社名が、「フジ住宅」 。大阪府岸和田市に本社を置く東証1部上場の不動産大手。従業員数は1000人に近く、関連会社を含めると1200名規模だという。 DHCは、デマとヘイトとスラップの3拍子で知られる。フジ住宅は、従業員へのヘイト文書大量配布と、育鵬社教科書の採択運動に社員を動員してきたことで有名になった。どちらのオーナーも、独善と押し付け、嫌韓・反中の信念の強固なことにおいて、兄たりがたく弟たりがたい。 フジ住宅が一躍全国区で有名になったのは、この夏のこと。大阪弁護士が、この会
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像(※1)について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
人権は道徳ではない、っていう、あの話だけどね。 fairs-fair.org 特にこの記事のこの部分。 谷口さんは「人権は道徳ではありません」と話す。 「人権啓発として『みんなで仲良くしましょう』というキャンペーンをよく見ます。これは裏返すと『仲良くできないのは市民の責任だぞ』と、政府は責任転嫁をしていると言えます。政府には人権を守る責務があり、そのための大前提として差別を禁止し、差別を受けたら救済をして、差別を未然に防止することが必要です」 マジでそう思うわ。 つうか、学校と自治体の人権教育が「人権=道徳=みんなで仲良くしましょう」で覆い尽くされていて本当にヤバいと思う。その量・規模たるや洪水のようだ。 小学校の「人権学習参観」に行ってみればこれがベースでガンガン教えられているし、子どもたちに書かせる「人権標語」で最優秀に選ばれる作品はこのトーンばかりである。「広げよう えがお・やさしさ
もう呆れるしかない。 小林よしのりさんが今週の「SPA!」に描いた古谷経衡さんと私。手に「差別」と書いたカードを持って、なにかを必死に訴えてる。たしかに私は懸命に差別に反対してるけど、それおかしいことかな?小林さんはどうしてそんなに差別に反対する人を敵視するんだろう? pic.twitter.com/mRSp2NYp8Y — 香山リカ (@rkayama) 2019年1月29日 いや真だかなんだか知らないが、差別表現するやつが普通に差別者だろ。バカなの?#何を言ってるんだお前は pic.twitter.com/cQMmQDG9Hh — 竜 РЮ (@yappata2) 2019年1月29日 差別表現は「表現の自由」によって保護されるべき範疇には入らない。いや、入れてはならない。なぜなら差別表現は被差別者を抑圧し、彼ら・彼女らが自らの意志を表現する自由を奪うものだからだ。 不寛容(差別・排外
福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか? 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解?福島高校では多くの生徒が勉学に励む(筆者撮影)国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出
前回、人権概念の社会的変容について書きました。 gentleyellow.hatenablog.com でも実は、「人権」の危機について語り切れてない部分がある。 前回は権利概念の歴史的バックボーンや、社会情勢の変化、ヘイトスピーチ問題や、ポリティカルコレクトネスといった、純粋に文系的な分析から人権概念の変容を描きました。しかし、ここには大きく抜けている要素がある。それは、科学技術の進歩です。 人権概念が生まれたのは、当時最先端の科学分析からでした。しかし、18世紀の科学は、21世紀現在までにずいぶんと変化し、誤解を恐れずに言えばかつての理論はその大部分が否定されてしまっている。 つまり、人権を生んだ根拠の大部分は、実はすでに否定されてしまっているのです。そのことが、人権概念に変容と危機を持たらなさないはずがありません。 この記事では、科学技術の進歩によって起きている人権概念の変容について
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