by Bethany Drouin 日本では2019年8月23日(金)、Amazonが提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」に大規模な障害が発生し、多数のサービスやウェブサイトなどが影響を受けました。これに引き続き、アメリカでも8月31日(土)に同様の障害が発生し、顧客のデータが損失するという事態が発生していることが分かりました。 AWS celebrates Labor Day weekend by roasting customer data in US-East-1 BBQ • The Register https://www.theregister.co.uk/2019/09/04/aws_power_outage_data_loss/ 2019年8月23日にAWSの東京リージョンで発生した障害についてAmazonは、「空調設備の管理システム障害が原因」だ
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式(動画コーデック)。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル(Google)や米アップル(Apple)、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準(デファクトスタンダード)」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア(AOM)が2018年に公開した「AOMedia Video 1(AV1)」である(図1)。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC(Hig
「Amazon Forecast」が正式リリース。過去の時系列データを与えるだけで機械学習による予測をしてくれる、専門知識不要のサービス Amazon Forecastは、なんらかの時系列データおよびその時系列データに影響を与えたであろう周辺情報、例えばある店舗の売り上げの時系列データおよび、その店舗の場所の天候、気温、交通量、曜日や祝祭日など売り上げに影響すると思われる周辺情報を与えると、予測に必要な機械学習モデルの構築、アルゴリズムの選定、モデルの正確性の検証や改善などを全て自動で実行し、売り上げに関する予測のデータを出力してくれるというサービスです。 一般に、機械学習を活用するには、学習用のデータと検証用のデータを用意し、学習用のデータから求められた予測結果を検証用データで検証して正確性を評価し、より適切なモデルやアルゴリズムを選択する、といった作業が発生します。 Amazon Fo
こんにちは。皆様、夏はいかがお過ごしでしたか。 私は毎年実家に帰省し、そして毎年体調を崩すので、絶対風水的になんか合わないんだと思っています。コネクト支援チームのsakay_yです。 先日、2018年の新人研修資料を公開し、たくさんの反響をいただきました*1。ありがとうございました。 2019年もエンジニア新人研修を行いましたので、その紹介と講義資料を公開いたします。 2019年のエンジニア新人研修について 今年の研修は、組織運営チーム*2が取りまとめ、以下のような3構成となりました。 必修講義 誰に: 開発/運用本部に配属される新入社員 何を: どのチームに行っても必要となる基礎的な知識/技術/ツールを学び、体験できた 選択講義 誰に: 学びたい人が(=新入社員に限らず) 何を: 興味があることを学べた チーム体験(2週間 * 3チーム) 誰に: 開発/運用本部に配属される新入社員
アメリカの小売り最大手、ウォルマートは、テキサス州の店で先月、22人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて銃器の販売方針を変え、拳銃などに使われる銃弾の販売を中止すると発表しました。 事件から1か月にあたる3日、ウォルマートは声明を出し「事件が再び起きる危険を減らすため、建設的な措置を講じる」として、拳銃や一部の狩猟用ライフル銃に使われる銃弾の販売を全米の店で中止すると発表しました。 ウォルマートによりますと、今回の販売中止によって銃弾販売の市場シェアは現在のおよそ20%から9%以下になる見通しだということです。 ウォルマートでの銃器の販売をめぐっては、テキサス州での銃の乱射事件後、従業員が販売中止を求めて署名活動を行い、5万人以上の署名が集まりましたが、ウォルマートは販売方針を変えようとせず、批判の声が上がっていました。 一方、銃を持つ権利を訴えるNRA=全米ライフル協会は声明を出
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍
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