【緊急拡散!!!】今回の衆院選の投票用紙に「支持政党なし」と書くと売国政党に票が入る仕組みになってるぞ！！！！！ ＮＨＫがつい暴露報道！！！！！

16日に投開票された衆院総選挙と東京都知事選のW選挙。衆院選は様々な争点が論じられてきたが、終わってみれば自民党の大勝。自公は法案再可決が可能な325議席を獲得し、一方の民主は57議席という惨敗。民主は選挙前の4分の1程度の議席数となり、54議席を獲得した日本維新の会に迫られるという苦しい状況となった。 当日は選挙特番に釘づけだった人も多いと思うが、ネットユーザーから「鋭すぎる！」「やり過ぎｗ」などと圧倒的な高評価を得たのが、ジャーナリストの池上彰氏がメインを務めたテレビ東京の選挙特番。池上氏のほかは、『モヤモヤさまぁ～ず2』『出没！アド街ック天国』などに出演中の大江麻理子アナが進行役を務め、『アド街』のナレーションを務める武田広がナレーターを担当。ゲストはモーニング娘。の道重さゆみや坂下千里子、ガレッジセール・ゴリという、テレ東ならではのゆる～い雰囲気の布陣のはずだった。 ところが、フタ

【「右傾化」批判の誤り―ワシントンDC】 「安倍政権誕生で、一部論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本は右傾化』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」国家安全保障会議でアジア上級部長のマイケル・グリーン氏が語った。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1355794791/ 「右傾化」批判の誤り―ワシントンDC 「安倍政権誕生で、一部論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本は右傾化』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」国家安全保障会議でアジア上級部長のマイケル・グリーン氏が語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ

2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子

本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです

ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 1 名前： ノイズc(西日本)：2009/11/13(金) 19:25:51.38 ID:E42griRW ?PLT 【事業仕分け】最先端科学も“敗北”　「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。 結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東

［将棋・第49期棋王戦　第3局新潟対局］藤井聡太棋王（八冠）ＶＳ伊藤匠七段　最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ

聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…

ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。 マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を

この番組は無警戒だった。前半部分は見過ごしてしまった。また、人の番組ほどサービスしてしゃべってくれるんよな。 わかりやすいが、オリンピック競技以外は無視ってことになるのはどうなんだろう。 韓国は今月本格的な通貨危機に向かう,米住宅公社問題などで-タイムズ - Bloomberg.co.jp: 日本 South Korea heads for black September with won problems - Times Online インドネシア情報局 韓国デフォルト近し？ ウォン暴落！「韓国9月経済危機」は本当だった：イザ！ 真剣に危機迫る韓国経済 - 新世紀のビッグブラザーへ blog - Yahoo!ブログ 韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ：イザ！ しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンス

前回*1書いたが、「チベット　平和団体」「チベット　人権団体」で検索すると、上位で出てくるページのほとんどが「平和団体」「反戦団体」がチベットを「無視」しているというコピペだ。 推測だが、チベットを支援したいと思って検索する人は、この状況に困惑をおぼえるのではないだろうか。実際に行動している平和団体がいるのに、目的のページにアクセスできないのだから。 もちろん「チベット　アムネスティ」等で検索すれば、さすがにアムネスティジャパンの様々な活動が上位に並ぶ。しかしその単語を用いて検索するのは、あらかじめアムネスティの活動を知っている者だろう。平和や人権について長く考えてきた者ならば、ネットの知り合いを通して団体活動情報を共有することは難しくない*2。しかし、今回の動乱で初めて平和団体に協力しようとした人はどうなのだろう。平和団体批判に個々の内容があるならまだ良いのだが、コピペにすぎないので情報

先のエントリでid:fromdusktildawnさんからコメントをいただいたのですが、概算でもベーシック・インカムの導入に当たってどうなるかを計算してみないと影響が見えないことがわかりました。 そこで、簡単ですが計算してみたいと思います。 以下、「福祉社会と社会保障改革」（小沢修司著）での試算を現在の最新のデータで追ってみることにします。 もちろん、以下の試算は全て私の責任によるものです。 BI（ベーシック・インカム）を導入するためにはどのくらいの予算が必要でしょうか？ この計算は簡単です。 日本の人口に、BIで補償する額を掛ければ良いだけです。この額は、8万円としましょう。一人年間96万円です。国民年金が7万8900円なので、それより18万ほども高い金額です。生活保護費の一人当たり月額が6万843円*1なので、妥当な額ではないかと思います。 年間の必要予算は、 127,785千人*2×