高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校について、柳田稔法相・拉致問題担当相は８日、報道各社のインタビューに答え、「教科書にわれわれが承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならない」と無償化の条件に教科書改訂を加えるべきとの意向を示した。　高木義明文部科学相が無償化適用について最終判断する前に、拉致問題担当相として要請する方針。　朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書は「日本は『拉致問題』を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反（朝鮮）総連騒動を繰り広げた」とし、大韓航空機爆破事件についても「南朝鮮（韓国）のでっち上げ」と記述している。柳田担当相は教科書の改訂を求めた上で「税金が必ず教育に使われているかはっきりさせなければならない」と無償化の前提として朝鮮学校の経理の透明化も求めた。

海老原嗣生『少子化　女”性"たちの言葉なき主張』（プレジデント社）をお送りいただきました。 2022年に出生数が70万人台となり、さらにペースが加速している日本の少子化。 なぜ日本は“底なしの少子化”に陥ったのか？ 「日本における最大の雇用問題は女性」と指摘する著者が、少子化問題を日本社会における女性のあり方の変遷から解説。これまで妊娠、出産、育児の負担を押し付けられ、時代の常識に翻弄されてきた女性たちの心の視点から“少子化の原因”をひも解く。 平塚らいてうvs与謝野晶子の「女権×母権」論争から、「働け、産め、育てろ」という三重苦を負わせた女性支援、婚活・妊活ブームの圧力、不妊治療の最前線まで、女性を結婚や出産から遠ざけてきた“正体”に迫る１冊。 いつもの海老原節が全開の女性論ですが、内容は11年前の『女子のキャリア』の延長線上です。ですので、大きな枠組みについては全く同感するところが多い

田村耕太郎先生は、その元気で前向きな姿勢は評価しており、頑張っていただきたいのだが、政権与党の先生としては、本日の日銀総裁らに対する以下の質問は状況設定が危険であり、マーケットの地合いによっては今後まずくなるリスクもあるので、簡単に解説したいと思う。 まず質問内容はブログから引用するが以下の通り。 「日本国債がデフォルトした場合の危機管理について。 論点は幾つかあるでしょう。ただ、ここでも日銀は保有資産の多様化を要するのではないでしょうか。価値の保全と、対応手段の多様化の両面からです。 また、国債のフォルトの際に、円が信任を失えば、日本企業は海外決済が出来なくなり、即死する恐れがあります。銀行等が保有している国債の残高も大きく、信用不安が急速に進行する恐れがあります。これは、数時間、あるいは数十分で進行するので、事前に充分な検討と、危機管理対策をマニュアル化しておかねばならないと考えます。

暮らし 【在特会４／１１蕨デモ】１４歳の少女を標的として報復デモを行なうやつらに人間としての矜持はあるか（いやない） - ３羽の雀の日記

前回のエントリー「差別と政治、差別の政治」は、社会的構築主義のスタンスから差別を定義したらどうなるか、というテーマでした。 具体的にいえば、現在はまだ「差別」だとみなされていない事象でも、クレイム申し立ての運動によって「差別だという共通理解」を広げられれば「差別問題」を構築できる、という話です。あるいは、現在はまだ「道徳」の課題だとみなされている差別問題も、運動の方向次第では「犯罪」として法的処罰の対象に加えられる可能性がある、という話です。ですから、差別問題に実践的に関わっておられる方々からすれば勇気の出る説明様式だろうと思います。 また、学術的にも、「不当性」の難問から逃れられることが理論面での大きな強みといえます。僕自身の学術的なスタンスとはイマイチ相性が悪いのですが、それでも、特に社会問題の発生を説明するときは、社会的構築主義の有効性を認めないわけにはいきません。構築主義的なアプロ

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常時１０紙を超える新聞を購読しているが、そのなかで地方紙は沖縄の事情を知るための「琉球新報」と故郷の地元紙である「西日本新聞」くらいだ。その西日本新聞の文化面に年頭から掲載されている「『倭人伝』を読み直す」という連載を興味深く読んでいる。３世紀の日本を描写した倭人伝の世界は、九州北部が主な舞台で、そこで生まれ育った者にとってはなおさら興味をそそられるからだ。 日本の文化的発祥の多くは朝鮮（韓）半島から流れてきたものだけに、韓国に近い島・対馬（対馬国）は古代から重要な役割を果たしてきた。当時、対馬――壱岐――唐津・呼子のルートが魏志倭人伝に書かれたそのもののルートで、それ以外にも宗像――対馬ルートがあったことなども連載の中で記述されている。対馬から朝鮮半島――中国とつながることは当然だが、当時、外交の主舞台は九州北部（福岡・佐賀・長崎）であって、なかでも「対馬」の地理的役割は大きかった。 そ

民主党政権・鳩山内閣への重大なる懸念 というのがWikipedia:外国人参政権にまで言及されているのを見て、いいかげん以前のエントリより明確に書いておかないといけないかと思い、改めて書いておこう。 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住 し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでな く、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。時刻の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システ ムを破壊し、つくり変えようとする。 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例

東京都の石原慎太郎知事（７７）が１５日、求職者支援のための「年越し派遣村」を今回限りとする意向を表明した。「（次の年末年始には）もうやらねえ。国がやったらいいんだよ。東京都はあのスペースを確保しただけ」と述べた。失業者の職探しの姿勢に対しても持論を展開。「解体工事の求人が３０人ぐらい出ていたのに、１０人程度しか応募していない。３Ｋとか介護とかの仕事を避ける人がいる。仕事を選んでいる余裕があるのかね」と注文を付けた。 東京都の年越し派遣村は昨年１２月２８日～１月４日まで渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開村。５日以降は１８日を期限として、大田区の「なぎさ寮」に移動。交通費など２万円が渡されると行方をくらます入所者が２００人以上出るなど、物議をかもしていた。この日、入所者それぞれが２万円の精算作業を行った。 ［2010年1月16日8時59分　紙面から］

在特会が予告する1月14日の京都朝鮮第一初級学校への襲撃予告に対して、「朝鮮学校を支える会・京滋」から報告と呼びかけを以下に転載。 　↓　　↓　　↓ 皆さん。 朝鮮学校を支える会・京滋の江原です。 昨年12月4日の排外主義者集団「在特会」による、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件への抗議、「朝鮮学校への攻撃を許さない！12・22緊急集会」へのご参加、朝鮮学校への励ましやたくさんの連帯のメッセージの送付など、ありがとうございます。 しかし、「在特会」は1月14日に再襲撃すると予告してきました。 私たちは、これに対して関係者が様々な角度から検討し、情報を共有化する中で議論し、認識の一致を見ました。 その共通認識に基づき、彼らの予告に対して次の対応をとることにしました。 「在特会」による1･14襲撃予告について黙殺する。 　なぜ、黙殺という対応にしたのか。 1）学校側が、二度と子どもたちに怖い思いをさ