アイスが持ち帰れない…ドライアイス不足、なぜ? 実は10年前から | 毎日新聞
福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50％の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮
パリ五輪で台湾応援グッズの没収相次ぐ 騒動の中、中国ペア破り金 | 毎日新聞
パリ五輪のバドミントン会場で、「Taiwan」と書かれた応援用のタオルをファンから没収する警備員（中央）＝ポルトドラシャペル・アリーナで8月2日、ロイター パリ・オリンピックの競技会場で、「台湾」の応援グッズが取り上げられるケースが相次いでいる。バドミントンの男子ダブルスでは、台湾選手が出場した準決勝や決勝で観客のタオルやポスターが警備員らに没収された。それでも「台湾加油（台湾がんばれ）」の大声援が飛ぶ中、台湾ペアは決勝で中国ペアを破って金メダルを獲得し、会場は興奮に包まれた。 台湾メディアによると、2日の準決勝では観客席にいた女性が「台湾加油」と書かれたポスターを持っていたところ、中国人とみられる観客の男性に奪われ、持ち去られた。また別の男性が掲げていた「Taiwan」と記したタオルが警備員に没収された。 台湾外交部（外務省）は「過度な対応だ」と批判する声明を出した。 4日の決勝では観客
東電、原電に「電力料金の前払い」1400億円 運転停止中でも | 毎日新聞
東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時
パラアーチェリー日本代表に賠償命令 ライバルのブログに中傷投稿 | 毎日新聞
ブログのコメント欄に匿名で中傷投稿をされたとして、パラアーチェリー選手の小野寺朝子さんが、同じパラアーチェリー選手でパリ・パラリンピック日本代表の重定知佳さんに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は6日、重定さんに約120万円の賠償を命じた。 大久保紘季裁判官は「ライバルによる投稿と知った精神的苦痛は相当なものと認められる」と述べた。重定さん側は控訴する方針。 判決によると、小野寺さんは東京大会の代表選考中の2021年1月、ブログのコメント欄に「代表入りも無理なの気づきませんか？ 悪あがきもほどほどにした方がいいですよ」「ルールを守るのは最低限のマナー」と投稿された。 小野寺さんが投稿者の情報開示を求める訴訟を起こしたところ、東京大会の代表だった重定さんによる書き込みだと判明した。 判決は、投稿が小野寺さんの社会的評価を低下させる上に、内容は真実でもないと指摘。「名を秘した投稿で卑劣というほか
兵庫知事のパワハラ疑惑 維新幹事長、事実認定なら辞職要求方針 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑について説明した日本維新の会の藤田文武幹事長（左）＝神戸市内で2024年8月4日、東久保逸夫撮影 日本維新の会の藤田文武幹事長は4日、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で告発された問題について、公の場で事実関係を調べた上で、斎藤知事に落ち度や悪意があると認定された場合は、辞職を求める意思があるとの考えを示した。 藤田氏は神戸市内で兵庫維新の会の会合に参加後、記者会見した。2021年に自民党とともに維新が推薦した責任はあるとした上で「事実が認定されれば『いったん身を引かれたほうがよろしいのではないか』と言う意思はある」と述べた。 この日の会合で、兵庫維新のメンバーから、街頭活動中に一連の問題について聞かれることがあるため、党内で速やかな情報共有を求める意見が出たという。その一方、斎藤知事に早期の辞職を迫るよう求める声はなかったと説明した。 次期衆院選
金メダルの米体操選手、トランプ氏の「黒人の仕事」発言に反発 | 毎日新聞
パリ・オリンピックの体操女子個人総合で金メダルを獲得した米国のシモーン・バイルス選手＝2024年8月1日、AP パリ・オリンピックの体操女子個人総合で金メダルを獲得した米国のシモーン・バイルス選手は2日、X（ツイッター）に「私にとっての『黒人の仕事』を愛している」と投稿した。共和党のトランプ前大統領が「不法移民が黒人の仕事を奪った」と主張する中、黒人からは自分たちの職業を限定する差別的な発言だとの批判が出ており、バイルス選手の投稿もトランプ氏への反発だとみられる。 バイルス選手は、金メダルを首にかけた写真に「バイルス選手は史上最高の選手だ。金メダル獲得と体操競技で圧倒することは、彼女にとっての黒人の仕事だ」とのメッセージがついた民主党支持者の投稿を引用して、黒いハートマーク付きで自身のメッセージを投稿した。トランプ氏には言及しなかった。 男子バスケットボールの米国代表で、NBAのレジェンド
「別議員秘書から手口を教示」 広瀬氏事務所側が説明 給与詐取疑い | 毎日新聞
広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏の事務所関係者が周囲に「別の国会議員事務所にいた秘書から手口を教示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付け捜査を進めている。 関係者によると、広瀬氏は公設第1秘書の妻を公設第2秘書としたが、第2秘書に勤務実態はなく、2022年冬から23年夏までの給与計約400万円を国からだまし取った疑いがある。 広瀬氏は弁護士出身で、22年7月の参院選に立候補。立憲民主党の現職を破って初当選し、岩手選挙区で30年ぶりに自民として議席を奪還した。 ただ、広瀬氏は1期目で事務所の運営に苦労しており、事務所関係者は「運営費が足りずに別の国会議員事務所にいた秘書の教示を受け入れることになった」と話しているという。 国会議員による公設秘書給与を巡っては、詐取が相次いだ
取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
敦賀原発2号機、新規制基準に不適合 規制委「活断層否定できず」 | 毎日新聞
原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。
「社協職員に障害書かされ自殺」 遺族が賠償求め提訴 大阪地裁 | 毎日新聞
自殺した男性の両親は、社会福祉協議会の臨時職員や自治会役員らに障害の程度を書かされたと主張している＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害のある男性（当時36歳）が5年前に自殺したのは、社会福祉協議会の臨時職員から障害の程度を書面に書くよう強要されたのが原因だとして、男性の両親が社協に計約2370万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は「おかねのけいさんはできません」などと記しており、両親側は「合理的な配慮を怠った」と訴えている。 25日に第1回口頭弁論があり、社協側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は2019年11月、当時住んでいた大阪市平野区の市営住宅で自治会の班長を選ぶ際、自治会の役員2人や地元社協の臨時職員がいる前で、便箋2枚に「しょうがいか（が）あります」「ごみのぶんべつができません」などと手書きしていた。 両親が自治会と役員らに賠
優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
「子のない惨めな変わり者」 共和・バンス氏の過去の暴言が拡散 | 毎日新聞
11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。
イスラエルが「人道地区」住民に避難要求後空爆 70人死亡 | 毎日新聞
イスラエル軍は22日、住民の避難先に指定しているパレスチナ自治区ガザ地区南部の「人道地区」の一部に避難命令を出し、空爆を実施した。ガザ保健当局によると、70人が死亡し、200人以上が負傷した。軍は、イスラム組織ハマスが周辺で「テロ活動」をしていると主張しているが、病院には多くの負傷者が運び込まれ、関係者は「病院は血の海だ」と訴えた。 イスラエル軍は今月初めの時点で「人道地区」には少なくとも100万人が住んでいると推定している。多くの人は避難民としてテントで暮らしており、住民の生活環境がさらに悪化するのは必至だ。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、南部ハンユニスのナセル病院には多くの患者が殺到。病院の広報官は「3時間のうちに何百人もの死傷者を受け入れている。病院は制御不能の状態だ」と指摘。その上で「世界の国は、イスラエルに検問所を開けさせてほしい」と話した。 ガザ保健当局は22日、
インサイド：郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
「裏金が原資」元秘書が証言 堀井学衆院議員の香典違法配布 | 毎日新聞
堀井学衆院議員（自民党を離党、比例北海道）が、選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で、堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と周囲に説明していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。 関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対して、自身の名を記した香典などを秘書らに持参させた疑いを持たれている。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じており、特捜部は18日に堀井氏の関係先を家宅捜索した。 堀井氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属する清和政策研究会（安倍派）から18～22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。
防衛相、海自隊員の逮捕把握は野党より後 文民統制に懸念 | 毎日新聞
木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制（シビリアンコントロール）の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。何がベストな選択かを考えた上で行動したい」と続投に意欲を示した。 この問題で防衛省は、海自警務隊が元隊員4人を逮捕したことを公表していなかった。また、処分の実施日は「12日」と公表していたが、実際には同日以前の処分も複数含まれていた。 警務隊が元隊員を逮捕したのは木原氏が防衛
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
「資さんうどん」初の関東進出へ 今冬にも 北九州のソウルフード | 毎日新聞
北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～
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ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
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