【独占インタビュー（1/2）】高市早苗氏 国民の生命と財産を守り抜く
拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。 このような状況下で、自民党総裁選が間近に控えている。菅義偉首相は3日、出馬しないことを明らかにした。日本の舵取りを決める今回の選挙にさらなる注目が集まる。 迫りくる脅威にどのように対処し、日本の伝統をどのように次の世代へと伝えていくのか。大紀元は総裁選に名乗りを上げる高市早苗前総務相にその考えを伺った。 湧き上がるような想い ーー総裁選に出馬しようと考えたきっかけは。 7月末に決断をした。今年の夏も災害が相次ぎ、多くの方が亡くなった。そして新型コロナウイルス感染症でも多くの方が亡くなり、家族の無念さがしのばれる。命を守るこ
山東省の公務員、同僚らに2年間「メス豚用ホルモン剤」投与、職場に強い不満
中国山東省乳山市で、幹部任用制度に不満を持つ同市職員は、2017年から同僚らが使うウォーターサーバーに、メス豚の発情誘起に使用されるホルモン剤を混入していた。健康異常を訴える同僚が相次ぎ、同職員が逮捕された。事件の背景には、共産党が長年、国民に植え付けた「恨む」という洗脳教育がある、との見方がある。 中国インターネット上ではこのほど、乳山市統計局の男性職員がネット上で購入したホルモン剤を水で薄めてから、注射器を使って、局内の各オフィスに設置されたウォーターサーバーに入れ続けていたとの投稿があった。中国紙・瀟湘晨報が10月26日、乳山市警察当局に情報を確認したところ、当局は「今この事件を捜査している」とした。 SNS上の投稿によると、同男性職員は2017年8月からホルモン剤を注入し続けた。ウォーターサーバーを利用した局長や職員らは「体重が急激に増えた」。さらに、「男性職員や局長らは昼間でも興
スウェーデンMSABが香港を撤退表明 同社情報機器、警察が黄之鋒氏の調査にも使用
スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されていた。 ストックホルムに拠点を置くMSABのマイク・ディキンソン（Mike Dickinson）次長は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。 中国は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした香港の自治と自由の約束を反故にした。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と
国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局は国際社会で孤立が深まっている。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。 失脚 中国当局は昨年末、武漢市で感染が初めて確認されたにもかかわらず、感染情報を隠ぺいし、中共ウイルスを警告した医師らを処罰した。このため、ウイルスは全世界に広まり、各国に甚大な損失を与えた。9月17日正午12時の時点で、中共ウイルスの全世界の感染者数は2970万人、死亡者数が93.9万人。 今年5月、世界保健機関（WHO）の年次総会で加盟194カ国の代表は、中共ウイルスの発生源や初動対応に関する独立した検証委員会を設置することで合意した。今年11月には報告が公開される予定。 英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモ
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
在中米国大使館がエンブレムを変更、「中国」が消える 憶測飛び交う
米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。中国人ネットユーザーの中でさまざまな憶測が飛び交っている。一部は、米側が中国共産党政権を合法的な政権だと認識しなくなったのではないかと推測した。 旧デザインのエンブレムは、上側が中国語で「米国駐華大使館」との文字が書かれ、下側は「北京・中国」となっている。文字が白色で、地色は青となっている。新しいエンブレムは地色の青色が消えたほか、「中国」との文字もなくなった。 米国大使館は12日、ツイッターに投稿し、エンブレムを更新した理由について、「米国務省による米国在外公館ブランド計画の一環だ」と説明した。同投稿された写真には、ジンバブエやミャンマーなどの一部の国にある米国大使館のエンブレ
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。 山東省日照市嵐山区融媒体（コンバージェンス・メディア）センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか？インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。 同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46％減少した」などと自画自賛した。 中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失
中国出身研究者、米の自宅で銃殺される 新型コロナウイルスを研究
米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい
ノルウェー図書館、中国スキーチームの法輪功書籍撤去要求を拒否
最近、ノルウェーで練習している中国スキーチームの選手が地元の図書館に対し、法輪功の書籍を撤去するよう要求したが、却下された。ノルウェーメディア「Norway Today」が報じた。 報道によると、中国のクロスカントリーチームは2022年の北京冬季五輪に備えて、同国メローカー市で転地トレーニングを行っていた。図書館の支配人アンネ・マルケン（Anne Marken）氏によると、3人の隊員ぞれぞれから書籍を撤去するよう強要された。また、ほかの選手は別の書籍に対しても同様の要求を出した。「彼らによれば、それらの本を読んだ選手は中国の収容所や監獄に送られる危険があるという」 しかし選手らの要求は却下された。ノルウェー紙「Adresseavisen」の取材に対し、アンネ・マルケン氏は「ノルウェーには言論の自由がある。彼らの要求に従うことはできない」「図書館の本はすべて公開されている。このような要求で本
広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi
中国軍「香港突撃」訓練で事故 将校3人含む11人が死亡＝人権団体
中国の人権組織によると、湖南省で模擬演習「香港突撃」を行った中国軍のヘリコプターが墜落し、11人の兵士が死亡した。搭乗していた3人の将校は、10月1日に北京の天安門で開かれた軍事パレードに参加していたという。 人権団体・中国人権民主運動情報センターは10月30日、南部戦区の第75軍「第121空襲旅団」が10月初旬、10日間にわたり「香港突撃」演習を実施した。情報によると、800キロ離れた湖南省張浦県に、模擬的な「香港」を建設した。 10月11日夜19時40分、軍用ヘリコプター・直8Gが墜落した。3人の操縦士と8人の兵士を含む、搭乗者11人全員が死亡した。3人の将校は溫偉彬中佐、龔大川少佐、羅偉中尉。 墜落した軍用機は、10月12日に天津で就役したばかりの直8G大型輸送ヘリコプターという。中国軍の公式説明によると、距離1000キロメートルを飛行でき、最大30人搭乗可能という。 3人の将校の死
香港警察が放水する青い液体 人体に有害な化学物質が含まれる＝環境団体
国際的な環境団体は、香港警察の高圧放水車が放つ青い液体には有毒物質が含まれている可能性があると主張している。 容疑者引き渡しを可能にする条例改正案の反対に端を発する香港のデモ行進は4カ月続いており、収束する様子はない。香港警察は8月下旬から高圧放水車両を投入して、青い液体をデモ隊にかけている。放水は、デモの前線部隊からのブロック投げや火炎瓶に対抗するためだとしている。 国際環境保護団体、非政府組織（NGO）グリーンピース（GreenPeace）は25日、入手した青い液体のサンプルを分析した結果を発表した。それによると、青い液体には染料、接着剤のほか、催涙スプレーに使用されるペラルゴン酸（ノナン酸）バニリルアミド、クロロアセトフェノン、2クロロベンジリデンマロノニトリルといった、人体には有毒な化学物質が含まれていることがわかった。 グリーンピースは報告作成にあたり、立法会（議会）の文書、科学
香港当局、林地に「反テロ訓練施設」建設予定 新疆を参考に視察も
香港政府は、大規模な警察の反テロ訓練施設の建設を計画している。計画にあたって、香港保安局長は昨年末、新疆ウイグル自治区の再教育キャンプを視察していた。 香港の民間人権団体・本土研究社（Liber Research Community）は10月8日、香港政府の公式資料のなかに、訓練施設の建設費として19億香港ドル（約260億円）の予算を計上していると指摘した。 この反テロ訓練施設の建設予定地は、半世紀前から存在する林野のなかの拘留所「新屋嶺拘留センター」に隣接する。深センと香港の境界近くに建ち、1989年の六四天安門事件では民主活動家も一時拘留したというこの施設には今年、香港デモに参加した市民が送致されている。 香港メディアによると、施設内ではデモ参加者が警官からの暴行、性的嫌がせを受けており、9月27日には5万人規模の拘留所の対応に抗議する集会が開かれた。このため香港政府は、同拘留所への送
【写真】香港中高生が人間の鎖「5大要求は1つも欠けてはいけない」
香港の200校の中学校の生徒や卒業生は9日朝、再び「人間の鎖」をつくり、政府に対して「5大要求」を受け入れるように呼び掛けた。 制服姿の生徒らは手をつなぎ、マスクなどを着けて、「香港を取り戻そう、時代を塗り替えよう」などとのスローガンを叫んだ。各地で少なくとも26の「人間の鎖」が作られた。 香港警察は7日夜、地下鉄大埔駅で、大埔迦密柏雨中学校の生徒5人を含む市民らを「不法集会」の疑いで逮捕した。生徒の1人は、数人の警官に警棒で暴行され、頭から血を流し病院に搬送された。 9日朝、同中学校の生徒と卒業生ら100人余りが、学校の外で手をつないで活動に参加し、警察当局の暴力を非難した。 一方、香港教育大学、香港城市大学、香港浸会大学などの大学生らもこの日、「人間の鎖」を作り、「5大要求、一つも欠けてはならない」と訴えた。
中国がアメリカと戦争できない理由
中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が
フェラーリがずらり…カナダ、香港警察支持の集会に中国人留学生の姿 「汚職幹部の子女か」
カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される
香港デモ、参加者の「護身術」マスクにゴーグル 「雨傘運動」から教訓
12日に香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモで、マスク、ヘルメットとゴーグルを着用する参加者の姿が目立っていた。警察の催涙弾から自らを守るためである一方、顔認証で個人情報が収集されることを防ぐためでもある。 AP通信の取材に応じた、匿名希望の女子大学生は12日、アドミラルティ（金鐘）付近で抗議活動に参加した。地下鉄駅を出ると、すぐマスクを着けた。香港政府、または中国共産党当局が個人情報を収集している可能性があるからだ。 「すべての人がマスクを使用している。誰がこの情報をどう利用しているか分からないから」 自己防衛策は徹底的に講じられた。参加者は現金で地下鉄のチケットを購入する。ICカードは便利だが、乗車駅と下車駅などの使用履歴が自動的にデータバンクに送られてしまうからだ。 中国共産党政権は本土で顔認証、歩く姿認証で政府にとって「不都合」な個人を特定している。反体制派やウイグル人
香港デモ、中国市民「勇敢さに感涙」
香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、立法会（議会）周辺で大規模な抗議デモを行った。当局のネット規制をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えた。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日伝えた。 12日の香港デモについて、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」。中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。 湖北省武漢市民の周さんは、「この2日間、『逃亡犯条例』改正案の撤廃を求める香港市民のデモ行進や抗議活動を見てきた。（自由のために戦う）若者の姿に本当に感動して涙を流した」と話した。周さんは、改正案が立法会で可決すると、香港市民は「安全でなくなる」との認識を示した。 湖南省長沙市民の潘さんは、12日未明から始まっ
中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造＝米機密解除文書
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。 2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わせたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。 プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。 電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロ上空で爆発させれば、
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中国本土の大学生、香港デモに続々声援メッセージ 「中国共産党は必ず滅びる」
