政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース（主査・八代尚宏昭和女子大特命教授）を設置した。 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」に対し、府教育庁職員が９日に行った現地調査について、松井一郎知事は同日夕、「全く冷静な話し合いができなかった。（調査は）即打ち切り」と明らかにした。籠池泰典理事長の妻が職員の写真を撮るなどしたため、調査を続けられないと判断したと説明。学園が４月に開校を目指す小学校の認可について、松井知事は「ちょっと無理」と不認可になるとの考えを示した。

そのなかで朝日新聞について「会見もしないのに、『いついつ会見します』と書いた朝日新聞。とんでもない話だと思いますよ。あれから、このような騒動が起こった」と発言。「小学校の説明会の時、朝日放送だったか、朝日テレビだったか、眼鏡にカメラを入れ込んで、しかも保護者と思わせるような態度で侵入してきた」とも述べた。 朝日新聞は２月１１日付朝刊で小学校建設地をめぐるごみ撤去の費用について報じた際、籠池氏が前日の朝日新聞の取材に対して「１３日に改めて取材に応じる」と答えたと書いた。実際に籠池氏は同月１３日、代理人弁護士とともに取材に応じた。籠池氏が会見を開く予定があると本紙が報じた事実はない。 朝日放送（大阪市）の広報部は「当社の取材方法について籠池氏が指摘したような事実はありません」、テレビ朝日（東京）の広報部は「その取材には行っておりません」とするコメントを９日に出した。

共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

稲田朋美防衛相は八日の参院予算委員会で、二〇〇六年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語ったと明らかにした。 稲田氏はこの幼稚園について、「森友学園」系列の「塚本幼稚園」と「推測される」と述べた。教育勅語への現在の考えを問われると「道義国家を目指す、親孝行などの核の部分は取り戻すべきだ」との考えを示した。

小学校設置にかかわり大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人｢森友学園｣問題で、日本共産党大阪府議団は８日、松井一郎知事と向井正博教育長宛てに「森友学園問題に関わるすべての情報を公開し真相の全容を明らかにすることを求める｣申し入れ書を提出しました｡ 申し入れ書は府私立学校審議会（私学審）での「認可適当」とする答申のごり押しをはじめ「数々の疑惑は全く解明されていない」と指摘。私学審での配布資料も森友学園側の拒否を理由に公表せず、「府と教育庁は事実を隠ぺいしていると言わざるを得ない」とし、▽国や大阪府などの政治家の関与、森友学園と府が関係するすべての事実を知事と教育長の責任で調査し明らかにする▽小学校はすみやかに不認可とするとともに、同校入学予定者や塚本幼稚園園児の教育・生活環境を守るよう最善の方策を緊急に講じる―など３点を求めています。 申し入れの席で宮原威府議は「森友学園を悪者にすれば

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 森友学園問題で国会は持ちきりだ。マスコミも、連日テレビのワイドショーでこの問題を取り上げている。森友学園の理事長のキャラが立っているので視聴率が取れるのだろう。国会の野党質問もテレビのワイドショーの流れに乗ってい

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指す小学校の建築費について、請負業者が大阪府に「約１５億円」と申告していたことが８日、府関係者への取材で分かった。学園側は府に「７億５６００万円」と報告しており、府は財務状況を良くみせるため、過少に申告した疑いもあるとみて本格的な調査を開始。ほかにも学園による虚偽報告の疑いが複数あり、小学校の設置について「不認可」とする方針を固めた。 松井一郎府知事は８日、府庁で記者団に、認可判断のために条件を整理してきたが、「（判断の）根本になる書類全部が信憑性（しんぴょうせい）を失っている。条件の話ではなくなってきた」と指摘。現状の学園側の認可申請を来年度も引き続き審議するのは難しく、不認可となるとの認識を示した。 府は９日午後に建設用地を視察し、籠池（かごいけ）泰典理事長から直接事情を聴く。調査結果を基に、１６日にも開かれる府私学審議会の議論を踏まえ、向井正博

学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築事業費をめぐり、異なる金額の契約書が国や大阪府の私学審議会向けに提出されていた問題で、小学校の施工を担当した業者が府建築振興課に対し、建築費を１５億５５２０万円と報告していたことが分かった。業者は府の聞き取りに「この金額が正しい」と回答しているという。 学園側は府私学審議会向けに７億５６００万円とする契約書を提出。この金額が「正しい」と主張している。また、国土交通省には２３億８４６４万円とする契約書を提出していたが、府教育庁は「二つとも事実と異なる可能性が高い」とみている。実際の建築費が１５億５５２０万円ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていないことになり、府関係者は「認可はできない」と話す。また、国から補助金を多く受け取っていたことになり、一部を返さなければならなくなる。 府建築振興課によると、施工業者は提出

こういう話を読むと、胸が痛むんだわ。 「少子化対策…女性は若い時に結婚を。40歳過ぎると男性と距離あく」発言に、「女性蔑視！人権侵害！」批判→那覇市議、謝罪 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1700858.html 34歳で結婚して、35歳で童貞を捨てた私としては、いま思い返すに結婚なんて出来ないと思っていたんだ。ましてや、自分に子供ができるなんてことも、思いもよらなかった。だから、金ばかりあって、しかもケチなもんだから使い方を知らない。せめて、有効に使ってもらおうと、同じく結婚できない人たちと一緒に児童養護施設に少しばかりの寄付をしていたわけだね。 でもだな、施設に来ている子供たちというのは、親から望まれない存在だったり、愛し方が分からない親を持ってしまったり、さまざまないきさつがあって、そして何らかの助けがあって施設に住んでる。帰る家が

ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル４発を発射した翌日の７日付朝日新聞の社説には、目を疑った。２本の社説のうち、ミサイル関連は下の第２社説とし、より重視していることを示す上側の第１社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。 何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの再構築が迫られるような局面なのである。 事の軽重、優先順位

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入った。５年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。 ただ、この上限について連合は「１００時間未満」、経団連は「１００時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。 長時間労働の是正などをテーマに開かれた８日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月１００時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。遺族や、連合が支持する民進党は「月最大１００時間」の案に反発を強めている。 連合の神津里季生（りきお）会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。連合が「１００時間未満」とい

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民、公明両党は８日、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致に応じない考えを確認した。民進、共産など野党４党のほかに、政権に近い日本維新の会も招致を求めているが、与党は逃げ切りを図る構えだ。 自民の竹下亘国会対策委員長は８日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。（野党に）難しいと申し上げた」と説明。出席していた安倍晋三首相や公明の山口那津男代表から異論は出なかったという。 これに先立つ自公両党の幹事長、国対委員長の会談では、公明の井上義久幹事長が「国民の疑問に十分答えていない。政府として引き続きしっかり説明していくことが大事だ」と述べたが、参考人招致は「与党として同意しない」との認識で一致した。竹下氏は記者団に「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというの

なぜ俺たちが結婚もできず、子供も作れず必死に働いている金で、よその国で子育てをするという道楽を支援しなければならないのか……よく分からないNPOなんて相手にするなや