ボツになったコラムを公開しよう 東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。 結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。 これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。 自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバラン

森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,359文字／全文1,499文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題をめぐり、野党４党が求めている、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長ら関係者の国会への参考人招致について「疑惑の究明のためには絶対に必要だ。与党は野党の要求に応えるべきだ」と強調しました。 与党は、同学園に対する異常な安値での国有地払い下げへの政治家の関与が問われているもとで、「違法性がない」として参考人招致に反対しています。 これに対し、志位氏は、違法性の有無にかかわらず疑惑があれば究明し、政治的道義的責任を明らかにするのが国会の責務だと指摘。「（財務省は）交渉記録を廃棄しており、違法性の有無を含めて関係者を招致して直接問いただすしかない。与党が、『違法性はない』といって参考人招致に反対するのはまったく道理がたたない」と厳しく批判しました。 志位氏は、自民党幹部の中から籠池氏らの参考人招致に対

子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。 我ながら我が儘だけど。 もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから、実家は当然、全面的に私の味方。 しかも初孫だったし。 それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。 実家のサポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談。 その弁護士はすぐに、事細かく作戦を教えてくれた。 まずやるのは離婚調停ではなく、敢えて「婚姻費用分担調停」。 こんな内容を書く。 1. 一方的に自分の意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉のDVを受けた 2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困

政府は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏を支援する政府の職員について、第１次安倍内閣では、非常駐の職員１人だったのに対し、第２次安倍内閣で、常駐の職員２人、非常駐の職員３人の合わせて５人の体制に増やしたことを明らかにしました。 この中で土生内閣審議官は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の活動を支援する政府職員について、「第１次安倍内閣以降、非常駐の職員１人が置かれた。職員は外務省で採用された職員だったと承知している」と述べました。 そして「第２次安倍内閣の発足以降、地球儀を俯瞰（ふかん）する外交や経済最優先の政策に取り組むという観点から、総理大臣の夫人による活動が飛躍的に増大した」と述べ、経済産業省の職員２人を内閣官房に常駐で配置するとともに、必要に応じて、支援する非常駐の外務省職員を３人とし、合わせて５人の体制に増やしたことを明らかにしました。

稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧