表に出ていないだけで、性犯罪の捜査や訴追を行う検察でも、セクシャル・ハラスメントが横行し、あまり問題視されず、甘い対応に終始してきた歴史がある。 特に幹部や先輩による部下、後輩に対するセクハラは、同時にパワー・ハラスメントとも結びついているから、非常にタチが悪かった。 髪型や服装に口出しして変えさせたり、異性関係を詮索したり、宴席で男性幹部の横に若手の女性職員を座らせたり、酌をさせたり、卑猥な言葉を吐いたり、手や身体をベタベタ触ったり、果ては酔って抱きついたり、といったものだ。 職務上の地位を利用し、男性職員が期の離れた独身の女性職員と不倫関係に至る例も散見された。 幹部や特捜部員の男女比などが示しているとおり、女性職員は同じ能力の男性職員と比べて人事上も明らかに冷遇されてきた。 わいせつ系のイロモノ事件は女性検事に配点せよとか、日の目をみない少年係など女性検事にやらせればよいなどと、前時

つしまようへい @yohei_tsushima 韓国の男性の間では米副大統領にちなんだ「ペンス・ルール」＝「妻以外の女性と二人きりにならない」という言葉が流行していると。それにより女性を排除するといった差別も起きているそうだ ＃ＭｅＴｏｏ、韓国を変えるか　政界・検察・芸能界、やまぬ告発：朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1… 2018-04-12 08:57:07 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 2009年、千葉市長に就任（当時最年少）、3期。2021年、第21代千葉県知事に就任。 県政の動きを発信するだけでなく、県民の皆さんの意見や英知を結集し、千葉愛を深めるハブとなります。お気軽にご意見をお寄せ下さい。妻と子ども2人。 kumagai-chiba.jp

あとで作ろうと思ってたのだけど、既に関連記事も書かれている（https://www.businessinsider.jp/post-166129）ので、元の議論もまとまってたほうがいいでしょう。メインは熊谷俊人氏（千葉市長）@kumagai_chiba　と弁護士・南川麻由子氏@lawyerMAYUZO　の議論で、そこにリプライ、「ペンスルール」検索、記事反響などを加えたものです。 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（追加は除く） @yohei_tsushima @kumagai_chiba @MihamaTaro @lawyerMAYUZO @monokirk @TKaoruMi @Temp002a @IrrTenko @Sabetuhantai444 @polipolijp @ryo_kawaguchi @mototakiryu @christian_japan @Kemek

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 ※当該投稿は本日18:36に削除させて頂きました。 4月20日のTwitter投稿に関し、お詫びをいたしますとともに、以下、真意を記させて頂きます。 たくさんのご意見を拝読し、私自身の発言そのものがセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 審議を拒否される同時刻、Me Tooと訴える議員諸氏の姿に、憤りを禁じ得ず、「無縁な方々」との表現をしてしまったことを猛省しております。 財務省等のセクハラ問題は看過できません。同時に、タクシー等でのセクハラ、不倫疑惑、女性議員に対する暴力疑惑なども同様だという怒りがありました。これら行為に目を瞑るということは、「

【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、巨額の対日貿易赤字削減のため、日本と2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを示した。貿易摩擦解決に向け訪中を検討していることも明らかにした。 トランプ米大統領も18日、安倍晋三首相と会談後の記者会見で「一対一の交渉を望む」と述べた。日本は環太平洋連携協定（TPP）に復帰するよう促しているが、米政権は日本に、あくまで2国間交渉で貿易不均衡是正を求めていく方針だ。 ムニューシン氏は20日の麻生太郎財務相との会談で「自由、公正、互恵的な貿易を望んでいると伝えた」と語った。

福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について、記者会見を行うテレビ朝日の長田明広報局長（左）と篠塚浩取締役報道局長＝東京都港区で２０１８年４月１９日午前０時１２分、渡部直樹撮影 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑で、被害を告発したテレビ朝日の女性記者がネット上で名前をさらされるなどの２次被害を受けている。記者が週刊新潮に録音の一部を提供したことを問題視する意見もあるが、専門家の間では「取材というよりセクハラ被害の証拠で、告発者として保護されるべきだ」と擁護論が広がっている。【中川聡子】