自民党が５日に開いた「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で、政府の幼児教育・保育の無償化方針に対し、「高額所得者優遇になる」などの不満が噴出した。認可外保育も利用料補助の対象とする方針についても「劣悪な事業者も対象になってしまう」などの批判が出た。 無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が主導した公約。当時から党内には不満がくすぶっており、森友問題などで「１強」にかげりが見える中でそれがあらわになった形だ。 政府は当初、無償化対象を認可保育などに限る方針だったが、認可外を利用する保護者らが反発。自民党の要望も踏まえ、昨年１２月に認可外も対象にすると決定した。この日の会合では「認可外に対し、認可への移行を目指すことを対象とする条件にしてもらいたい」などの批判的な意見が相次いだ。 保育園の経営に携わる白須賀貴樹衆院議員は「衆院厚生労働委員会で（国民民主党の）山井和則氏が『

5月31日、衆院本会議で働き方改革関連法案が賛成多数で可決された。法案の柱の一つが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）である。 【図】給特法の仕組みをわかりやすく図解 労働時間と賃金の関係を切り離すこの制度は「定額働かせ放題」であることによって、長時間労働さらには過労死を助長しかねないと危惧されている。 じつはこの「定額働かせ放題」を約50年前から取り入れている業界がある。公立校の教員だ。そしてつい先日、 富山県の公立校教員が県内ではじめて過労死と認定されたとの報道 があったばかりである。 「定額働かせ放題」の先行事例である公立校では、半世紀の間に何が起きたのか。その帰結と、これからの改革の方向性を探る。 半世紀前に公立校教員の「定額働かせ放題」を規定したのは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」）という法律である。 給特法は、このところ教育界

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

加計学園の獣医学部新設で、学園が安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会は架空だったとするコメントを公表したことに関し、愛媛県は３０日、学園側から謝罪の申し入れがあったと発表した。３１日午前、県庁で学園の渡辺良人事務局長から謝罪と説明を受ける。中村時広知事は台湾出張で不在のため担当部課長が対応する。 同県今治市も、学園事務局長が３１日に市役所を訪れると発表した。副市長と担当部長が対応する。 学園は２６日に報道各社にファクスで、２０１５年２月にあったとされる安倍首相と加計理事長との面会は「実際にはなかった」とし、「県と市に誤った情報を与えた」とするコメントを発表したが、県や市には連絡もなく、中村知事は「最高責任者が説明するのが当然だ」と不快感を示していた。【花澤葵】

日大アメフト部、関学大の抗議文に当初、「日本一になったことへのやっかみだと受け止めていた」…「グッディ」の取材に関係者が証言 ２５日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）で日大アメフト部の悪質タックル問題で日大の後手後手対応の舞台裏を報じた。 番組では日大の関係者を独自取材。今月１０日に関西学院大学が日大の部長、監督宛に抗議文書を送付し、日大アメフト部はホームページに謝罪文を掲載した。この時の日大の受け止め方は「関学が最初に送ってきた抗議文書は日大が日本一になったことへの、やっかみだと当初アメフト部は受け止めたらしい」と関係者は番組の取材に証言したという。そして、問題をアメフト部に一任するに至った。 さらに関学側が試合の映像を各メディアが取り上げた時は日大関係者によると「関学アメフト部が映像をメディアに公開するなんて…ルール違反」という声が上がり「騒がれ始め

高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決した25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表（69）らは、亡くなった夫らの遺影を掲げて厚労委を傍聴。閉会後もしばらく座ったまま、沈痛な面持ちで委員室を見詰めていた。 終了後、寺西代表は記者団に「悔しい限りだ。あんな暴挙はない」と怒りをあらわにした。高プロ創設に関し、「過労死が増えることは目に見えている。（政府や与党などは）財界の意見しか聴いておらず、遺族の声は届いていない」と批判。家族の会は今月、安倍晋三首相への面会を要請して断られたが、参院での審議に向けて「今後も求めていく」と語った。 NHK記者だった娘が過労死した佐

長年、実習生を受け入れてきた長野県JA佐久浅間管内では、研修後にビザが残っていることから、住所が明記された在留カードを使い再入国しているケースが発覚したことがあった。同JA海外農業研修推進部局は「入国管理局にたびたび相談していた。政府の新たな対応により、失踪者が減ることに期待するしかない」と話す。 関東の監理団体の担当者は「日本語のレベルが高い人材は都会のコンビニなど他業界に行ってしまう」と現状を嘆く。新潟県の農業法人で働くベトナム人の実習生は「農業より飲食店で働く方が環境が良いとよく聞いた。失踪に抵抗ない仲間もいる」と打ち明ける。 失踪については、一部の劣悪な受け入れ実態が報道でクローズアップされることが多いが、法務省によると、近年はより高い報酬の職場を求め、研修期間を過ぎても日本で働きたいと失踪するケースが目立つという。 全国農業会議所によると、失踪者を国別で見るとかつては中国が大半だ

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦で悪質な反則行為が行われた問題で、関学大は１７日、兵庫県西宮市内で２度目の記者会見を開いた。 【動画】ヤバ過ぎ…日大選手の悪質タックル一部始終 会見には鳥内秀晃監督、小野ディレクターが出席。関学大の見解として日大から提出された回答書を不服とし、小野ディレクターは「改めて１プレー目の反則行為に対して貴部が把握する事実、当該プレーに至った経緯、それまでの指導内容、試合後の対応を具体的に回答していただきたく存じます」と、５月２４日を期限に再提出を求めた。 また、小野ディレクターは「どういう事情があったにせよ、生命に関わる危険で悪質なプレーだった。重篤な事故が起こる可能性があった。許されるものではない」と批判。一方で、選手の意志で起きた悪質プレーだったのか疑問を抱いており、「本当に当該選手が、なぜああいうプレーをしたのか。その不可解さが納得いかない限り、

他の被害者も「＃MeToo」で続くか。テレ朝の会見で、セクハラ被害者は同社の女性記者だと明らかになった。本誌（「週刊新潮」）は、彼女が相談相手に送ったメールを入手。そこには、当事者でなければわからない深い苦悩が刻まれているのだった。 *** 彼女が知人に送ったメールはこんな書き出しで始まっている。 「『＃MeToo』が根付かない中で、（レイプ被害を訴えた）伊藤詩織さんの件は、証拠がなかったために、あんなことになってしまい、（結果として彼女が）叩かれるのが放置されている。そもそも、私の仕事は伝えること。なのに、それができていないのはふがいないと思い、しっかりと（状況を）知って欲しくて（告発を）行ないました」 そして知人が後を受けるように、彼女の心境を明かしてくれる。 「“ここまでやっても、何も変わらないんじゃないか”という不安に駆られているみたいです。世の中では、“録音するのは記者倫理に反す

政府は、社会経験を生かして大学などで講師を務める実務家教員の養成を支援する方針を固めた。 来年度にも、研修プログラムを開発・実施する大学を地域ごとに指定して全国で受講可能な体制を整える。実務家教員の指導力を向上させ、社会人向けの「学び直し教育」を担う人材を確保する狙いがある。 実務家教員の養成支援は、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が今夏までにまとめる基本構想に明記する。 研修プログラムは、東京大学など一部の大学で行われている教員育成制度を参考に、シラバス（授業計画）の作り方や授業の進め方などを体系的に学べる内容とする。プログラムを開発・実施する大学には補助金を交付することも検討する。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位まで残り1年となり、政府は新元号の選定を本格化させる。今回は天皇崩御を前提としないため、識者から検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれている。 「新しい元号は広く国民に受け入れられ、生活に深く根ざすものにしなければいけない。具体的な選定は『平成』の選定の過程を踏まえながら進めたい」。安倍晋三首相は1月のテレビ番組でこう語った。戦後初となった1989年の改元の手順を踏襲するのが政府の基本方針だ。 ◇「漢字2字」など6基準 元号選定手続きに関し、政府は79年の

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お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 韓国大統領府は２８日、文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領が同日夜、１時間１５分間、電話会談したと発表した。大統領府は「詳しい内容は２９日午前９時に改めて発表する」とした。 【写真】トランプ米大統領と電話での協議を終え、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相（右）＝２０１８年４月２８日午後１１時１４分、首相公邸、伊藤進之介撮影 安倍晋三首相も２８日夜、トランプ氏と電話で約３０分間協議。トランプ氏は文氏から説明を受けた南北首脳会談の内容について首相に伝えたという。 日本側の説明によると、日米首脳は、南北会談を北朝鮮をめぐる問題の包括的解決に向けた前向きな動き

森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のＯＢが取材に応じました。ＯＢは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。３００か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年２月～４月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたＯＢが、ＭＢＳの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」（近畿財務局ＯＢの男性） 男性は４０年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

【時代の正体取材班＝田崎 基】問題の本質を理解していないのは私自身もそうだった。思慮を欠いた一言一言は、私がセクハラを受ける側ではないという属性に根ざしているのは間違いなかった。 １９日朝、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について記事を書くため、私は民放の女性ディレクターの携帯電話を鳴らした。 ―セクハラの被害は受けたことはありますか。 「それはね。言い出したら切りがない」 ―ちょっと教えてもらえませんか。 「いいけど。メールで送ります」 ―この電話で話してもらえれば、メモを取ります。 「…」 一瞬の沈黙。答えに詰まった後、返ってきたのは「そんなの恥ずかしい」だった。 同業のよしみという勝手な甘えも手伝って、ぶしつけに証言を強いたことを悔いた。数時間後、送られてきたメールに愕然とした。 〈取材相手に「やろうよ。やらないと相性が分からないじゃん」と言われた〉 〈上司に抱きつかれ下半身を

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お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて １８日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について特集した。 【写真】記者の質問をかわす福田淳一事務次官 今回の問題にデーブ・スペクター氏は、女性記者側について「名乗りしにくいって言っている一方、今、♯ｍｅｔｏｏ時代は、もっと不愉快なセクハラ、本当の被害を受けている女性たちにどんどん告発しなさいって言っている割には、発信力ある記者、しかもこれ新聞じゃなくテレビのようって聞いているんですけど、その人が出てこない」と指摘した。 その上で「あの音声テープの雑な途切れ途切れの編集。そんなの平気で出

誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。 斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。 【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら 備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと述べたことが記録されている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。 備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で野党から繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬

国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。 国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。 ２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。 機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】