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ブックマーク / jbpress.ismedia.jp (10)

  • トリチウムの生体濃縮を根拠にALPS処理水を批判する人に足りない科学的思考 日常的にトリチウムを摂取している人間の体内には有機結合型トリチウムが存在 | JBpress (ジェイビープレス)

    東京電力福島第1原子力発電所の希釈・放出設備(写真:Rodrigo Reyes Marin/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ) 東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水放出に関して、「有機結合型トリチウム」を根拠に、トリチウムの生体濃縮を主張する人々が存在する。 トリチウムの長期「大量」摂取などによる被曝の危険性は否定できないが、海洋放出はトリチウムを基準値以下に希釈したうえで30年程度にわたって実施されるため、トリチウムを海洋生物が大量に摂取するような状況にはならない。 人間はトリチウムを含め、自然界から日常的に被ばくしている。単にトリチウムのみへ焦点をあて、放射能の危険性を煽ることは、科学的な視点が欠落している。 (谷 龍哉:ネット情報アナリスト) SNS上で、「有機結合型トリチウム」を根拠に「トリチウムは生体濃縮される」といった主張を一部の人たちが熱心に発信して

    トリチウムの生体濃縮を根拠にALPS処理水を批判する人に足りない科学的思考 日常的にトリチウムを摂取している人間の体内には有機結合型トリチウムが存在 | JBpress (ジェイビープレス)
    murasuke
    murasuke 2023/09/05
    そもそも、生体で濃縮できるなら、装置で取り切れるでしょ。という発想にはならんのかね
  • 終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め? | JBpress (ジェイビープレス)

    は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日は、東日大震災の被害総額(17兆円)以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話(ホラー話)から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が「第5次評価報告書」(以下「報告書」)を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約=SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した(出版は2014年1月の予

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  • 「ごん狐」は死を覚悟して村人の家に行った 今、明かされる児童文学史上の大きな謎 | JBpress (ジェイビープレス)

    作者は、昭和初期に活躍した童話作家・新美南吉。 物語は、南吉が村の茂平(もへい)というおじいさんから聞いた話とされる。 いたずら好きの小狐「ごん」は、村に住む兵十(ひょうじゅう)という男が捕ったウナギを逃がす。 その後、兵十の母が亡くなる。兵十は、どうやら病気の母にウナギをべさせるつもりだったらしい。 ごんは後悔して、兵十の家にひそかにべ物を持っていく。しかし兵十にごんの意図は通じず、かえって迷惑をかけたり、神様のおかげだと思われたりする。 しまいにごんは、栗を持って兵十の家に入ったところ、兵十に「またいたずらをしに来た」と思われて撃たれる。倒れたごんに近づく兵十は、土間に置かれた栗を見て、すべてを悟る。 なんとも悲しい話である。 しかし、『ごん狐はなぜ撃ち殺されたのか 新美南吉の小さな世界』を著した作家・編集者の畑中章宏さんは、今あらためて「ごん狐」をはじめ、新美南吉の諸作品を読み返

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    murasuke
    murasuke 2013/09/30
  • 低福祉社会を選択した日本 ものを言い始めたロストジェネレーション | JBpress (ジェイビープレス)

    あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな

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  • トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム

    カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕

  • なぜ日本人は離婚しないのか、10の理由 第3部~その1:我が国の実態 | JBpress (ジェイビープレス)

    今週から始まる第3部では「離婚」について解説していきます。第2部では、「なぜ結婚がうまくいかないのか?」とのテーマで、10の理由を検討しました。第3部では、まず離婚の実態を取り上げ、来週からは、「なぜ離婚しないのか?」を解説します。 うまくいっていない結婚であるのに、なぜ離婚に踏み切らないのか、その心理を探ります。 離婚件数は必ずしも上昇しているわけではない まず今週は、離婚の現状を知っていただきたいと思います。離婚に関する政府統計も増えてきたので、グラフで傾向が分かります。 下の図は1947年から2010年までの離婚件数の推移に関するグラフです。ご覧の通り、離婚件数は右肩上がりの一直線というわけではなく、2002年をピークにやや減少しています。 2010年では25万件あまりで、婚姻数と比較するとカップルの3分の1が離婚している計算になります。 明治時代が実は離婚が非常に高かったのですが、

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  • バカな自分はそのまま生かし、残りで勝負する 頭が良くなりたければバカになりなさい(4) | JBpress (ジェイビープレス)

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    バカな自分はそのまま生かし、残りで勝負する 頭が良くなりたければバカになりなさい(4) | JBpress (ジェイビープレス)
    murasuke
    murasuke 2012/03/03
    「正解=前例・先例」 という「ウソっぱち公式」が登場
  • IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)

    当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間(9~18時)内の勤務となっている。22~8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ

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  • 日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)

    臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日の格差はOECD(経済協力開発機構)諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

    日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
  • 若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業!若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)

    政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである(記事はこちら)。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割をっているようだ。 <日住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。> <若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが

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