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【東商検定IBT・CBT】申込みの受付を開始しました(第49回福祉住環境コーディネーター検定試験(2・3級)・第44回BATIC(国際会計検定)・第33回環境社会検定試験(eco検定)>≪試験期間:2022年11月11日(金)~11月28日(月)≫
6月12日、東京・有楽町のよみうりホールにおいて「環境・エネルギー課題解決のための賢人会議」が開かれた(主催:ECO JAPAN/日経エコロジー/日経ビジネス)。企業の経営者・役員をはじめとするビジネスリーダーを対象にしたこのシンポジウムには約1000人もの受講者が参加。ドイツ・ハイリゲンダムでのG8サミット(主要国首脳会議)で温室効果ガスの半減が議論されたばかりということもあり、地球温暖化問題に対する関心の高さがうかがえた。
今年6月、ドイツのハイリゲンダムで開催されたG8サミット(主要国首脳会議)では、最も重要なテーマとして地球温暖化問題への対応が議論され、温室効果ガスの2050年半減に向けて真剣に検討することが合意されました。地球温暖化問題への取り組みでは、これまで消極的と見られてきた米国も大きく方向転換をし、9月末の「第1回主要排出国会議」の開催を皮切りに、EU(欧州連合)とは異なる枠組みづくりに向けた動きを本格化させています。一方、来年の洞爺湖サミットで議長国となる日本は、安倍首相が「クールアース2050」を提唱。「ポスト京都議定書」をにらんで、経済成長を犠牲にすることなく、世界が一体となって地球温暖化問題を克服するための枠組みづくりを模索しています。 日米欧それぞれの思惑が交差し、地球温暖化問題をめぐる主導権争いがより一層本格化するなか、日経BP社は2回目となる『環境とエネルギー課題解決のための賢人会
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